◆特定技能ビザが4月1日からスタート
介護や外食業、宿泊業、建設業など、これまで外国人材の受入れが原則的に難しかった14分野について、新たに受入れを認める「特定技能ビザ」の新設を含む改正入管法（出入国管理及び難民認定法）が4月1日からスタートします。
慌ただしく国会で成立し、確定した要件がなかなか提示されない状況が続いていましたが、3月に入り法務省から申請用紙のサンプルや資料が公開され、いよいよ受入れに向けた動きが本格化してきました。

◆雇用企業に課される届出義務
特定技能ビザで外国人材を受け入れるにあたり、これまでの一般的な就労ビザでの受入れと違い、雇用する企業（受入れ機関）に対し多くの届出義務を課していることは注目したいところです。
現在ある就労ビザのうち、最も一般的な「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、システムエンジニアや通訳翻訳者など、理系知識や文系知識、語学力を生かした業務に就く方向けのビザです。これまで、このビザをもつ外国人材を受け入れた場合や雇用契約が終了した場合、入国管理局（法改正により出入国在留管理庁へ変更）へ届出義務を負うのは外国人材個人であり、雇用企業が行う届出は努力義務とされていました。
ところが、新設される特定技能ビザでは、外国人材受入れや雇用終了、さらに業務の内容や報酬額など雇用契約内容を変更する場合についても、雇用企業に届出の義務が課されることになります。

◆定期的な報告義務も
このほか、雇用企業は四半期ごとに、特定技能外国人の受入れ数や氏名・生年月日等の身分事項、活動日数や活動場所など、受入れ状況に関する報告を義務付けられ、また、特定技能外国人と同じ業務に従事している日本人従業員に関する報酬支払状況についても届出を行うことが義務付けられます。報酬の支払状況については賃金台帳の写しや預金口座等への振込み等、支払い実績の確認できる証票資料を併せて提出する必要があるなど、適切な内容（例：報酬額が日本人と同等以上）の雇用契約が確実に履行されるための対策が数多く設けられています。報告義務を怠ると出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けるだけでなく、外国人材を受け入れられなくなる可能性もありますので、特定技能ビザによる外国人材の受入れには十分な態勢を整えて臨みたいところです。

国税庁は、２０１７事務年度（２０１８年６月までの１年間）の消費税不正還付状況を公表しました。
　それによりますと、２０１７事務年度において、消費税還付申告法人６,７２１件（前年対比２．１％減）に対し、実地調査を実施した結果、３,８８０件（同１．９％減）に非違があり、消費税２５６億９,３００万円（同１３．２％減）を追徴課税したことが明らかになりました。

　実地調査した６,７２１件のうちの約１２％にあたる７８７件（前年対比１．９％減）は不正に還付金額の水増しなどを行っていたとして、５８億３,４００万円（同５４．４％減）を追徴課税しております。
　消費税還付申告法人に対する追徴課税の推移をみてみますと、２０１５事務年度は約１５２億円（うち不正計算に係る追徴税額約３０億円）、２０１６事務年度は約２９６億円（同約１２８億円）、２０１７事務年度は約２５７億円（同約５８億円）と推移しております。
　また、調査事例では、多額の還付申告に着目し、不正還付を解明したケースがあがっております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３１年３月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

　調査の結果、インターネットによる海外旅行客向けのツアー販売などを営むＡ社は、無申告法人を利用し、実体のないソフトウェアをあたかも取得していたかのように契約書を仮装していたことを、契約の相手方に対する反面調査などを通じて把握しました。
　Ａ社に対しては、１年分の消費税について追徴税額２,２００万円（加算税込み、重加算税有）が課されている。

　なお、２０１７事務年度における法人消費税の調査は、法人税との同時調査で９万４千件（前年対比０．９％増）の実地調査を実施し、そのうち、５万５千件（同０．６％増）に非違があり、追徴税額は７４８億円（同４．７％減）、１件あたり８０万円（同５．６％減）となりました。

　また、実地調査のうちの約１７％にあたる１万６千件（同３．９％増）は不正計算があったことから、２３３億円（同２０．０％減）を追徴し、不正１件あたりの追徴税額は１４７万円（同２３．０％減）となりました。
　国税庁では、虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得るケースが見受けられることから、不正還付等を行っていると認められる法人については、的確に選定し、厳正な調査を実施しております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３１年３月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。