中小企業が人手不足に対処していくためには、労働投入量を節約するという工夫に加え、人材育成・能力開発を通じて個々の従業員が生み出す付加価値を向上させていくことが求められます。

「中小企業白書2018年版」において、企業がOJT（日常の業務に就きながら行われる教育訓練）とOFF-JT（業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練）のいずれを重視しているかを、厚生労働省「平成28年度能力開発基本調査」のデータを用いて企業規模別に整理した結果をみると、企業規模を問わず「OJTを重視する」、「OJTを重視するに近い」の回答が大半を占めており、企業側がOJTを重視していることが示唆されています。一方で、「OFF-JTを重視するに近い」、「OFF-JT を重視する」と回答した割合の合計は企業規模を問わず20％を超えており、OFF-JT を重視する企業が一定数存在することがみてとれます。企業側が実施したOFF-JTの内容についてみると「新規採用者など初任層を対象とする研修」が、企業規模を問わず最も高い回答割合となっており、かつ規模が大きくなるほどその割合が高くなっています。

次に、人材育成・能力開発を行うにあたっての課題を企業規模別に整理した結果をみると、企業規模を問わず「指導を行う人材が不足している」といった教える側の人材不足に関する回答割合が最も高くなっており、かつ規模が大きくなるほどその割合が高くなっています。一方で規模が小さくなるほど、「鍛えがいのある人材が集まらない」といった、教えられる側の人材不足の課題を抱えている企業の割合が高くなっています。このように中小企業における人材育成といっても企業規模によってその課題に違いがみられるのです。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

国税庁は、２０１７事務年度（２０１８年６月までの１年間）の法人税等の調査事績を公表しました。
それによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万８千法人（前年度比０．８％増）を実地調査した結果、うち約７５％にあたる７万３千件（同１．３％増）から総額９,９９６億円（同２０．９％増）の申告漏れを見つけ、追徴税額は１,９４８億円（同１２．４％増）となり、調査１件あたりの申告漏れ所得は１,０２４万円（同１９．９％増）となりました。

調査した２１．０％（不正発見割合）にあたる２万１千件（前年度比４．０％増）が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比１３．７％増の２,８９１億円となり、１件あたりでは同９．３％増の１,４０７万円となりました。
また、法人消費税については、法人税との同時調査で９万４千件（同０．９％増）の実地調査を実施し、うち５万５千件（同０．６％増）に非違があり、税額７４８億円（同４．７％減）追徴しました。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、平成３１年３月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

不正を業種別（調査件数３５０件以上）にみてみますと、不正発見割合の高い１０業種では、「バー・クラブ」が６６．４％で１位となり、以下、「外国料理」（４８．１％）、「大衆酒場、小料理」（４１．８％）、「その他の飲食」（３６．２％）、「土木工事」（３０．０％）と続きました。
また、１件あたりの不正所得金額が大きい１０業種では、「その他の飲食料品小売」（５,５６２万円）が１位となり、以下、「パチンコ」（４,９２９万円）、「水運」（３,８０６万円）、「建売、土地売買」（３,４８６万円）、「その他の繊維製品製造」（３,０４２万円）と続きました。

源泉所得税については、２０１７事務年度は１１万６千件（前年対比０．１％増）の源泉徴収義務者について実地調査を行い、このうち、非違があったのは３万６千件（同１．０％増）で、その追徴税額は重加算税適用税額５６億円を含む３０４億円（同８．３％増）となりました。
追徴税額の本税額（２７４億円）では、「給与所得」が１７３億円と約６３％を占め、「非居住者等所得」が７８億円、「報酬料金等所得」が１５億円となりました。

（注意）
上記の記載内容は、平成３１年３月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。