２０１８年度税制改正において、事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「法人向け事業承継税制」が拡充されました。
今後１０年の間に、７０歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約２４５万人となり、うち約半数の１２７万が後継者未定とのことで、事業承継税制による中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継が期待されております。

中小企業庁によりますと、拡充前は年間４００件程度の申請が、拡充後の申請件数（２０１９年２月現在）は年間６,０００件に迫っているそうです。
２０１８年度税制改正において、１０年間（２０１８年１月１日から２０２７年１２月３１日）の特例措置として、各種要件の緩和を含む抜本的な拡充が行われ、２０１８年４月１日から２０２３年３月３１日までの５年間以内に承継計画を作成して都道府県に提出した会社（以下：特例認定承継会社）が、贈与・相続による事業承継を行う場合に適用されます。

事業承継税制の抜本拡充の概要は、
①対象株式数の上限を撤廃し全株式を適用可能にし、納税猶予割合も１００％に拡大することで承継時の税負担ゼロ

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、令和元年７月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

家庭での缶チューハイの人気が高まっています。アルコール度数が高めの「ストロング系」がけん引する形で缶チューハイ市場はこの５年で約1.5倍に拡大。従来の若い世代や女性だけでなく、男性の中高年層にも急速に浸透しています。酒造大手がチューハイにとって追い風になるとみているのが、今後の酒税法の改正です。

ビール類市場は縮小傾向が続いていて、大手５社によるビール類の国内総出荷量は2018年まで14年連続で過去最低を更新しました。一方、飲みやすく手ごろな価格が魅力の缶チューハイの市場は、市場調査会社「富士経済」によると、18年に約2980億円（見込み）まで成長しました。

各社も増産に力を入れます。キリンビールは名古屋工場に缶チューハイの製造ラインを新設。宝酒造は約35億円をかけて松戸工場（千葉）に缶チューハイなどの充填設備を新設し、秋から稼働させる予定です。アサヒビールも今春からビール類などの既存ラインで缶チューハイを生産できるようにし、順次稼働中です。

ビール類の税額（350ミリリットル当たり）は現在、ビール77円、発泡酒46.99円、第３のビール28円。2020年10月から段階的に増税・減税し、26年10月に54.25円に一本化します。一方、第３のビールと同じ税額のチューハイやハイボールは当面据え置かれ、26年10月に35円となります。チューハイに割安感がより出ることから、キリンビールは26年のチューハイ市場規模が今の1.5倍になると予測しています。

提供：エヌピー通信社