（前編からのつづき）

②居住日の属する年とその前後２年間の計５年間に譲渡特例の適用を受けていたのに、重複して住宅ローン控除の特例の適用を受けていた
③受贈者の年間所得２千万円以下との適用要件を満たさずに贈与特例の適用を受けていた

上記の３特例の適用状況を検査したところ、全５２４税務署のうち４５５署において、納税者３,３９８人から租税を徴収するに当たり、適用額の計算の誤りや適用要件を満たしていなかったりしたのに、これを見過ごしていたため、申告所得税又は贈与税等の徴収額が納税者３,１４０人について５億５,８４３万円不足していたり、納税者２５８人については２,０６５万円過大になっていた事態が見受けられました。

会計検査院は、これらの特例の適用誤りを２０１８年６月に国税庁に対して指摘しており、国税庁は、特例適用者の申告内容の見直しをするとともに、納税者向けの手引きで特例の適用要件の周知や税務署内での特例審査マニュアルの見直しなどの改善策を実施し、２０１８年12月には「住宅借入金等特別控除等の適用誤りに関するお知らせ」を同庁ホームページ上に掲載しておりました。
今後の動向に注目です。

（注意）
上記の記載内容は、令和２年１月２０日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

会計検査院は、２０１８年度決算検査報告のなかで、住宅ローン控除の特例等３つの特例の適用ミスを税務当局が見過ごしていため、４５５税務署で３,１４０人、計５億５千万円余りの税金の徴収不足があったと公表しております。
検査対象となったのは２０１３年分から２０１７年分までの申告で、住宅ローン控除の特例、居住用財産の譲渡特例、直系尊属からの住宅取得資金の贈与特例の適用が適正に行われたのかを検査しました。

住宅ローン控除の特例は、居住用家屋を新築、取得、増改築した場合に、その住宅の取得等に係る住宅借入金等があり、適用要件を満たしているときに適用できます。
また、譲渡の特例は、居住用の家屋やその敷地を譲渡した場合、譲渡所得から３,０００万円を上限に控除できる一方で、住宅ローン控除の適用要件の一つには、居住した年とその前後の２年間の計５年間に譲渡特例等の適用を受けていないことがあります。
会計検査院が調査した結果、
①贈与特例の適用を受けていたのに、適用を受けた住宅取得資金の額を住宅の取得価額から控除せずに住宅ローン控除の特例の適用を受けていた

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、令和２年１月２０日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

マイクロソフト社が提供するOS「Windows7」のサポートが１月中旬に終了しました。今後、セキュリティー上の大きな問題などが発覚しても同社による対応はされず、使い続けるとウイルス感染や不正アクセスなどのリスクを抱えることになります。

見逃せないのが、国内法人だけで753万台のパソコンでいまだWindows7が利用されているというデータです。新たなOSの性能に応えられるだけのパソコンを新調する資金的な余裕がない中小企業が多くあることが理由とみられますが、業務データの安全などを考えれば、将来的にOSのアップデートやパソコンの新調を避けて通ることはできません。

もしパソコンを新調するなら、必ず使いたいのが「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」です。取得価額が30万円未満の資産であれば、年間300万円を上限に全額を損金算入して即時償却を認めるというもので、30万円まで一気に償却ができるのは中小企業だけに認められた特権です。

注意したいのは、最新の税制改正で特例を適用できる条件が見直されたことです。これまでは常時使用する従業員が1000人以下の企業であれば使えたところが、４月以降は500人以下に引き下げられる予定となっています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞