アパートやマンションを賃貸して得た不動産所得は、その貸付が事業的規模と認められるか否かによって、所得税の取扱いが異なります。
事業的規模と認められますと、事業専従者給与の経費算入や６５万円の青色申告特別控除が可能なほか、業務用資産の取壊し、除却など損失の全額の経費算入、賃料収入などが回収不能となった場合の貸倒損失がその年分の必要経費になります。

例えば、家賃が回収不能なことが明らかとなったとき、事業的規模でない場合には、収入として計上した年の所得から、なかったものとして取り扱われますが、事業的規模であれば、その未回収家賃をその年の必要経費として計上して、所得から差し引くことができます。
事業的規模とされる判断基準ですが、一般的には、貸付資産の規模や賃貸料の収入状況などの要素を総合的に勘案して判断します。
実務的には、独立家屋の貸付はおおむね５棟以上、貸間・アパートなどは独立した室数がおおむね１０室以上という形式的な基準（いわゆる５棟１０室基準）が設けられております。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、平成３１年１月４日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

物件を共有している場合は共有物件全体で判断し、貸室と貸家の両方を所有している場合は貸室２室を貸家１棟として、駐車場は５台分を貸室１室にそれぞれ換算して、基準を満たせば事業的規模となります。
したがいまして、５０台（１０室相当）以上の駐車場業であれば事業として認められますが、５０台以下であっても、管理状況や関与する人員などによって事業として認められるケースがあります。
あくまでも５棟１０室基準は簡便な判定方法であり、実際には実態を総合的に勘案して判断します。

なお、事業的規模になりますと、各都道府県が課税する個人事業税の対象となり、青色申告特別控除額（６５万円の控除）を差し引く前の所得から、２９０万円を差し引いた残額の５％が課税されます。
また、事業的規模の不動産オーナーで、各種特典を受けるためには家賃収入や経費などを帳簿に記帳する必要があり、作成した帳簿は原則７年間の保存義務がありますので、該当されます方はご注意ください。

（注意）
上記の記載内容は、平成３１年１月４日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません

　国税庁は、仮想通貨関係ＦＡＱ（よくある質問）を公表しております。
それによりますと、国税庁では、仮想通貨取引に関する所得について、納税者自身による適正な納税義務の履行を後押しする環境整備を図っており、簡便に所得計算できる様式や方法、相続時の仮想通貨の評価方法などを仮想通貨関係ＦＡＱにおいてまとめております。

仮想通貨取引により生じた利益は、原則、雑所得に該当し、確定申告が必要ですが、納税者は申告しようにも仮想通貨の年間の売却金額等を記録しておらず、所得計算が困難なケースが多いと言われておりました。
そこで、ＦＡＱにおいて、正確な所得計算が簡便にできるよう、仮想通貨の年間の売却金額や購入金額等が記載された「年間取引報告書」などが仮想通貨交換業者から顧客（納税者）へ提供されるとしております。
２０１９年１月以降、「年間取引報告書」が各仮想通貨交換業者から提供される予定で、納税者が年間取引報告書の内容等に基づき入力することで、申告に必要な所得金額等が自動計算される「仮想通貨の計算書」が国税庁ホームページで公開予定としております。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、平成３１年１月４日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。