（前編からのつづき）

　「暦年贈与サポート信託」は、暦年課税を利用した贈与手続きをサポートするものですが、贈与契約書に基づき、贈与者の普通預金口座からあらかじめ指定した受贈者の普通預金口座に贈与金額を入金するサービスで、贈与者が、贈与の都度、相手や贈与金額を決定し、贈与契約を締結することで同２４条の「定期金」の該当性をなくし、暦年課税にするものです。

　同金融機関は、「本件サービスに基づき行われる贈与については、各年に締結される贈与契約の内容に基づき、各年の贈与として贈与税の課税が行われることとなるものと解するのが相当であり、あらかじめ定期的に贈与することについて贈与者・受贈者双方の合意がなされている場合でない限り、本件サービスを利用した贈与は、『定期金給付契約に関する権利』の贈与に該当するものではない」として、この判断の是非を照会しました。

　これに対し国税庁は、照会の事実関係を前提とする限り同社の見解通りで差し支えないと回答しており、本サービスに基づく贈与は、直ちに同２４条に規定する「定期金給付契約に関する権利」の贈与には該当しないとしました。

（注意）
　上記の記載内容は、令和元年７月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

２０１８年度税制改正において、事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「法人向け事業承継税制」が拡充されました。
今後１０年の間に、７０歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約２４５万人となり、うち約半数の１２７万が後継者未定とのことで、事業承継税制による中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継が期待されております。

中小企業庁によりますと、拡充前は年間４００件程度の申請が、拡充後の申請件数（２０１９年２月現在）は年間６,０００件に迫っているそうです。
２０１８年度税制改正において、１０年間（２０１８年１月１日から２０２７年１２月３１日）の特例措置として、各種要件の緩和を含む抜本的な拡充が行われ、２０１８年４月１日から２０２３年３月３１日までの５年間以内に承継計画を作成して都道府県に提出した会社（以下：特例認定承継会社）が、贈与・相続による事業承継を行う場合に適用されます。

事業承継税制の抜本拡充の概要は、
①対象株式数の上限を撤廃し全株式を適用可能にし、納税猶予割合も１００％に拡大することで承継時の税負担ゼロ

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、令和元年７月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。