総務省は10月１日の消費増税に合わせ、手紙（25グラム以下の定形郵便物）の郵便料金を現行の82円から84円に、はがきの郵便料金を62円から63円に値上げする方針を固めました。値上げは手紙が５年半ぶり、はがきが２年４カ月ぶり。

この値上げはあくまでも郵便料金の引き上げで、切手の購入価格に税率引き上げ分が上乗せされたということではありません。消費税は国内で事業者が対価を得て行う取引を課税対象にしているものの、「土地の譲渡や貸付け」や「有価証券の譲渡」などいくつかの取引は非課税とされていて、「郵便切手類・印紙の譲渡」も課税されない取引に含まれています。増税を前に「63円切手」や「84円切手」が登場することが予想されますが、これは切手の価格が高くなったというわけではなく、配達にかかるお金が上がったことに伴い、その郵便サービスを切手一枚で提供するために発行されるものです。

社内の税務処理においては、郵便切手を購入したときには消費税を非課税と処理し、配達代金として郵便切手を郵便物に貼って使用したときに初めて消費税を負担したとするのが本来の形と言えます。しかしそこまで厳密な処理を行うことは実務的ではありません。そこで、購入したときに課税対象の「通信費」に計上して、消費税を負担したものと扱う実務が認められています。

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スポーツクラブに継続して通う費用を所得税から一部控除する――。自民党の有志議員による研究会が、社会保障の充実に向けた提言にこんな項目を盛り込みました。個人や企業に「健康への投資」を促すための税制を新設する内容で、健康寿命を延ばして社会保険料を払う就労者を増やし、社会保障制度を安定的に運用することを期待します。根本匠厚生労働相と茂木敏充経済財政・再生相に提出し、政府が夏に決める経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に反映するよう求めます。

研究会には加藤勝信・党総務会長や世耕弘成経済産業相ら安倍晋三首相を間近で支える議員が多く参加しています。上野賢一郎財務副大臣が会長を務めており、官邸だけでなく税を所管する財務省も押さえていることからも実現する可能性が濃厚です。

提言では「予防・健康づくりを年金、医療、介護、子育てに並ぶ社会保障の第５分野と位置づけ、財源や給付面での制度化を目指すべきだ」と指摘。さらに「個人の健康増進、社会保障の担い手増加、成長産業の育成を同時に実現する」と意気込みました。具体的には、個人や企業の健康づくりに向けた投資につながる新税制の検討を要求。スポーツクラブなどの運動施設を継続的に利用するための費用を所得税の控除対象に加えたり、企業向けに「健康投資」の要件を定めて税制上の優遇措置を適用したりするよう提唱しました。

政府が病気予防や健康づくりを促せば、予防関連のビジネス拡大につながり、経済成長効果が期待できます。自民党幹部からは「既得権益化して新たな族議員の類型になったとしても、反発が起きにくい分野だ」との声も漏れます。

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　ふるさと納税制度を巡り、３月まで期間限定でアマゾンのギフト券をプレゼントしていた大阪府泉佐野市が、４月２日にギフト券贈呈キャンペーンを再開しました。ふるさと納税制度が見直される直前の５月末まで実施する方針だといい、税優遇が適用される期間内いっぱいを使って、多額の寄付を集める狙いとみられます。

　泉佐野市は２～３月の寄付限定で、通常の返礼品に加えて寄付金額の最大２割に当たるアマゾンギフト券をプレゼントするキャンペーンを実施していました。ふるさと納税制度は６月以降、返礼品の価値を寄付金の３割以下に限定し、基準に従わない自治体を税優遇から排除するよう見直すことが決まっています。

　自治体の指定に当たっては、昨年11月以降の取り組みを考慮するとしたことから、ギフト券を贈呈していた泉佐野市は排除される可能性が高い状況です。キャンペーン再開の理由について泉佐野市は「キャンペーン最終日の３月31日にご寄附が集中したことで、結果的に寄附したくても出来なかった方から多数のご要望をいただきました」と説明していますが、実質的にキャンペーンで制度見直しまでに多くの寄付を集める狙いがありそうです。

　キャンペーンの効果もあり、泉佐野市は2018年度だけで寄付額が約360億円に達するとの見込みを発表しています。これは制度全体の寄付の１割に近い数字です。こうした動きを受けて石田真敏総務相は、「個別の団体の対応についてコメントすることは差し控える」とのみ述べています。

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　東京税理士会（西村新会長）はこのほど開催した理事会で2020年度税制改正に向けた意見書を取りまとめました。19年度改正に盛り込まれた相続の配偶者居住権について「租税回避に使われる可能性がある」と指摘するほか、今年10月にスタートする複数税率制度と、それに伴い導入される適格請求書（インボイス）制度に改めて反対の立場を表明しています。

　今年度からの新規要望としては、19年度改正で盛り込まれた相続の「配偶者居住権」について制度の整備を求めました。配偶者居住権は、遺産分割の際に配偶者が家に住み続ける権利だけを家の所有権から切り離すもので、居住権を持つ配偶者が亡くなった時に、家の所有権の方を持つ子などに何らかの経済的利益が発生するかなどはまだ定まっていない部分があります。この点について東京会は、「現行の相続税法の枠組みでは、配偶者居住権が配偶者の死亡により消滅した場合、敷地等所有者に対する相続税課税は発生しないと考えられる」との見解を示した上で、「租税回避を目的とした居住権の設定が行われる可能性がある」と指摘。居住権をみなし相続の対象として財産評価すべきとしました。

　また重要な改正要望項目として、今年10月に導入予定の「軽減税率」に反対。その理由として、減収分の税源を確保することが困難であること、適用対象の判断が複雑であること、事業者の事務負担が増大することに加え、「低所得者対策が目的であるにもかかわらず効果が限定的で、高所得者層により負担軽減が及ぶ」と制度導入の趣旨にも言及しました。

　複数税率を正確に経理処理する目的で導入されるインボイス制度についても反対を表明しています。同方式ではインボイスを発行できない免税事業者との取引では税額控除が受けられないため、免税事業者が取引から排除される恐れが指摘されています。東京会はこの点に加え、税額控除の可否判断における事務負担の増大も反対する理由に挙げた上で、「仮に軽減税率が導入された場合においても、現行の請求書等保存方式によって十分対応できる」と指摘しました。

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