◆消費税率引上げに対しての政策

消費税率の引上げが行われると、引上げ前の駆け込み需要の後、需要は大きく低下します。この需要変動に対して、特に「内需の柱」と位置付けられている住宅関連投資の反動減を少しでも軽減させようと、消費税率10％の際には住宅ローン控除等の既存制度に加えて、ポイント制度を新設しました。それが「次世代住宅ポイント制度」です。対象となる建物は2019年10月1日以降に引渡しを行うもので、ポイント申請受付は工事請負契約後から申請できるため、2019年6月3日開始予定です。

◆内容は、商品が貰えるポイント制度

次世代住宅ポイント制度は、住宅の新築・住宅のリフォームにおいて、エコ住宅や耐震住宅・バリアフリー住宅等、「省エネ・環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」に資する住宅・工事内容である場合、その内容に応じてポイントがもらえるものです。
新築の上限は1戸当たり35万ポイント、リフォームの場合は30万ポイントとなりますが、若者・子育て世帯がリフォームを行った場合は上限45万ポイント、既存住宅を購入し、リフォームを行う場合は、各リフォームのポイントを2倍カウントします。
貰ったポイントはカタログサイトから「省エネ・環境」、「防災」、「健康」、「家事負担」、「子育て」、「地域振興」のカテゴリに該当する商品と交換ができます。なお、現在交換商品を募っており、出品業者としては通信販売の実績等の制約はありますが、申請が通ればポイント事務局の商品一覧に掲載してくれるようです。該当するジャンルが幅広いので、該当する商品を取り扱っている企業も多いはずです。一度検討してみてもいいかもしれません。

◆ふるさと納税との兼ね合いも

ポイント商品の要件を見てみると「地域の振興」に資する商品については追加要件に「H31年度のふるさと納税の返礼品として紹介されていること」とあります。ふるさと納税は今年6月からお礼の品に関して規制が入ります。ふるさと納税と併せて次世代住宅ポイントでも地場産品については利用可能としたことで、地方自治体への「アメとムチ」の「アメ」の部分として役割を持たせようとしたのでしょうか？

◆すまい給付金とは？

増税後の税率が適用される住宅ローン控除対象の住宅取得について、増税負担を軽減してくれる現金給付が受けられる制度がすまい給付金です。8％への増税があった2014年4月からスタートし、10％への増税もあることから、2017年12月までだった実施期間は2021年12月までに期間が延びています。
また、2019年10月1日から消費税率が10％になるのにあわせて、すまい給付金の内容も拡充がなされたので、この機会におさらいしてみましょう。

◆給付額は都道府県民税所得割額が基準

消費税率8％時は都道府県民税の所得割額により、
6.89（3.445）万円以下　 30万円給付
8.39（4.195）万円以下　 20万円給付
9.38（4.690）万円以下 　10万円給付
となり、消費税率10％時には、
7.60（3.800）万円以下　 50万円給付
9.79（4.895）万円以下　 40万円給付
11.90（5.950）万円以下　30万円給付
14.06（7.030）万円以下　20万円給付
17.26（8.630）万円以下　10万円給付
（カッコ内は政令指定都市の場合）
となります。また、神奈川県の場合は税率が異なるため、表記より少しだけ基準となる額が高くなります。
なお、ふるさと納税等で所得割額を減らしていると、すまい給付金サイトに記載されている「収入額の目安」である8％時510万円以下、10％時775万円以下を超えていても、給付が受けられる可能性もあります。都道府県民税の額面をしっかりチェックしてみましょう。

◆住宅の消費税率の決定タイミングは？

基本的なことですが、本来消費税の額は引渡し時の税率により決定します。ただ、住宅は契約から引渡しまで長期間を要するため、引渡し時期による消費税率の変動を考慮し経過措置が設けられています。
住宅の工事請負契約を税率引上げの半年前（今回の増税タイミングで言えば2019年4月1日）までに結んでいれば、引渡しが10月1日以降であっても、住宅にかかる消費税率は8％となります。契約が4月1日以後であっても、引渡しが10月1日前であれば当然、税率は8％です。

◆勤務間インターバル導入コースが拡充

働き方改革法案の１つ、勤務間インターバル制度努力義務化がスタートしました。それに伴って4月より「時間外労働等改善助成金 勤務間インターバル導入コース」の助成金額が最大100万円に倍増しました。

◆どんな助成金なのか

長時間労働を是正するため、勤務終了後9時間以上の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」を会社の規則にすることによって働きやすい会社を作っていくことが目標の助成金です。休息時間を作るには現状の働き方を効率化して生産性を上げていく必要があるでしょう。効率化を妨げている以下のような企業の課題解決の費用に助成金が出ます。
(1)人手に頼っている古い機械設備・システムで、調子も良くなく効率が悪い。
(2)働いている時間の記録をとっていない、または手書きをしていてはっきりとした労働時間の把握ができていない。
(3)業務上の無駄な作業があるようだが把握しきれていない。労働時間への意識があまりない。
対策としては(1)であれば在庫管理負担軽減のためのPOS、自動食器洗い乾燥機、携帯型成分分析計、入出荷システム、ダンプカー追加、業務システム、多機能美容機器、3DCAD専用機など様々な業種、機器が対象で効率化UPを目指します。
(2)であれば出退勤管理システム、打刻機器が対象で正しい勤務時間の把握やメリハリのある働き方をサポートします。
(3)のような状態であればどんなにいいシステムや機械を入れても、意識が変わらない限り社内改革は進まないため、外部専門家による業務意識改善研修を受けることができます。

◆助成金の注目ポイント

この中で注目なのは(1)の課題解決の有効活用です。勤務間インターバル制度を採用することで今まで高くて手が出なかった機械設備やシステムを会社負担も減らしながら導入や更新ができます。例えば11時間のインターバル制度を採用して100万円のシステム導入であれば3/4の75万円が助成金で軽減されます（助成上限は100万円）。働く環境がよくなれば社員も喜ぶでしょうし、機械導入の負担も減らすので一挙両得といえるでしょう。今年度注目の助成金をぜひ活用してみてください！

◆どの業界も人不足の悩みはつきませんが

昨今特に飲食店業界は「人が足りない」と悩まされています。人が採用できればそのような悩みは解消されていくと思いますが、なかなかすぐには解決できない課題でしょう。飲食店を継続していく上での損益計算で売上100に対して材料費と人件費の合計が60以上だと要注意といわれています。また水道光熱費が8以上であると使いすぎているようです。
そのような人不足、コスト削減につながるであろう設備備品についてみていきます。

◆沸騰時間短縮寸胴

寸胴鍋ですが、鍋底に炎をキャッチしやすくなるフィンがついている寸胴です。
特長としては炎をキャッチしやすいフィンがついているため、同じ火力で効率的に鍋が温まります。一般的な60cm寸胴とフィン付きを比べると40分ほど短い時間で沸騰します。
ざっくり年52,000円と年400時間の短縮になります。従業員に早く出てきてもらって仕込んであるスープを暖めてもらう時間を短くできそうです。

◆テーブル脚自動調整アジャスター

次は1セット5,000円ぐらいで導入できる製品です。ホールにあるテーブルはガタガタすることがありますが、毎日開店前にテーブルの脚の調整をされている店も多いでしょう。そんな手間を自動調整の脚が解決します。ガタガタしていたとしても、特殊な粘弾性体によって物の数秒でテーブルのガタつきが解消されます。
特にカフェで効果があるでしょう。毎日たくさんのテーブルを調整するのは大変です。自動で調整してくれれば他の準備に時間を回すこともできます。

◆他の業界でも色々な製品で時短が図れる

今回は飲食店に注目しましたが「時間」は会社の経営資源（ヒトモノカネ時間）です。しかし時間短縮＝コスト削減だけでなく従業員満足UP、お客様サービスUPにつなげたいものです。経営者が大きな改善に投資して、現場で小さな改善を積み重ねていくことが重要です。利益・資源を未来の会社・お客様・スタッフに投資することが繁栄する会社づくりにつながるでしょう。