（前編からのつづき）

贈与税の申告状況をみてみますと、贈与税の申告書を提出した人員は４９万４千人で前年分比２．５％減、うち納税人員は３６万人で同２．５％減少しましたが、その申告納税額は２,７８８億円で同３４．２％増加しました。
贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同２．３％減の４５万１千人、うち納税額がある人は同２．４％減の３５万７千人、その納税額は同４３．３％増の２,５０４億円となり、１人当たりの納税額は同４６．９％増の７０万円となりました。

また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年分比４．７％減の４万２千人、うち納税額があった人は同１２．９％減の３千人、申告納税額は同１４．１％減の２８４億円となり、１人当たりの納税額は同１．３％減の８５５万円となりました。
なお、個人事業者の消費税の申告件数は同０．３％減の１１３万５千件、納税申告額はほぼ横ばいの５,９３２億円で推移し、還付申告件数は同３．３％増の３万９千件、還付税額は同１．４％減の３５２億円となりました。

（注意）
上記の記載内容は、令和元年８月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

　国税庁は、２０１８年分所得税等の確定申告状況を公表しました。
それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を１．１％上回る２,２２１万８千人となり、２０１５年から４年連続で増加しました。
申告納税額がある人（納税人員）は同０．４％減の６３８万４千人となり、納税人員の増加に伴い、その所得金額も同１．７％上回る４２兆１,２７４億円となりました。
また、申告納税額も前年を２．５％上回る３兆２,８２６億円となりました。
この背景には、土地等の譲渡所得や給与所得者の増加が影響しているとみられております。

還付申告者数は、前年分比１．８％増の１,３０５万６千人となりました。
所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分比１．６％減の１０１万５千人、うち所得金額がある人は同２５．７％減の３９万６千人、所得金額は同１０．６％減の３兆１,９４１億円となりました。
これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は、同２．３％増の５２万６千人、うち所得金額がある人は同３．５％増の３５万３千人、所得金額は同５．８％増の５兆３２８億円となりました。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、令和元年８月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

2008年の制度改革から右肩上がりで伸びてきた一般社団法人（一社）の新設数が、改革後で初めて前年を割り込みました。東京商工リサーチの調査で明らかになりました。一社に個人資産を移すと相続税負担を抑えられるため、一社を利用した節税スキームが資産家の間でブームとなっていましたが、18年度税制改正で一定の要件を満たす同族法人については相続税を課すよう見直されたことが新設数の減少の原因とみられます。

東商リサーチの調べによれば、18年に新しく設立された一社の数は5982法人でした。前年から6.3％のマイナスで、同社が調査を始めた08年以降では初めて前年を下回りました。主な法人格に占める一社の割合は4.7％となっています。

08年に制度改革が行われるまで、社団法人や財団法人は、官庁が定める厳しい基準を満たし、最低でも億単位のお金を保有していないと設立できないものでした。しかし改革で誕生した一般社団法人は、厳しい要件や設立資金が不要かつ登記のみで設立できるだけでなく、行政庁などの役所の監督を必要とせず、株式会社とほぼ同様に運営することができるようになりました。両者の違いとしては、株式会社は持分割合に応じて会社を所有する一方で、一社は持分がないので、誰も法人を所有していません。仮に法人を設立するときに資金を出した人がいても、それが剰余金や残余財産の分配という形で戻ることはありません。

この「誰のものでもない」という点を生かしたのが、一社を利用した相続税対策です。一社には持分がないので、どれだけ出資していても、法人の保有する資産や負債は出資者の所有物ではなく、相続税の対象になりません。

こうした仕組みを利用した相続税対策がリッチ層の間で話題となり、08 年の制度改革以降、一社の新設法人数は年々増加してきました。しかし18 年度税制改正では、一社を使った相続税対策について、①相続開始直前時点で、総理事数に占める同族役員数が２分の１を超えている法人、②相続開始前５年のうち３年以上で、総理事数に占める同族役員数が２分の１を超えている法人――については「特定一般社団法人等」と規定し、法人に譲渡された財産についても相続税や贈与税を課すとしました。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

日本税理士会連合会（神津信一会長）はこのほど、2020年度税制改正に関する建議書を決定しました。建議書では特に強く主張する項目として、消費税の単一税率維持とインボイス（適格請求書）方式の見直しを訴えました。全事業者にインボイス方式が適用されると、税額控除ができない免税事業者は取引から排除される可能性が高く、「不当な値下げなどにより経営状態が圧迫される」と危機感を持って訴えています。

日税連は複数税率導入の議論が始まった当初から軽減税率反対を重要項目に盛り込んでいます。建議書では、複数税率の区分経理により事業者負担が増すことや、逆進性対策として非効率であることなどを理由に、「早期の見直しを図り単一税率制度にすべきである」と主張しています。逆進性への対応としては、あらかじめ国が一定額を入金したプリペイドカードを配布する方法や、一定額の簡素な給付措置など具体例を挙げて提案しました。

また一定の経過期間を経て導入される予定のインボイス制度については、「免税事業者が適格請求書等を発行できないことに伴い、不当な値下げ等により経営状態が圧迫されることのないよう対策を講じなければならない」として、抜本的な再検討を求めました。複数の税率ごとに詳細な記載が求められるインボイスは、事業者だけでなく「税務官公署にも多大な事務負担を課す」とした上で、税の専門家の立場から「現行の請求書に一定の記載事項を追加するだけで区分経理は十分可能」とインボイス方式の必要性を否定しました。

＜情報提供：エヌピー通信社＞