◆何故10万円の引き下げか
　平成30年の税制改正で給与所得控除と公的年金控除の額がそれぞれに一律10万円引き下げられました（代わりに基礎控除が10万円引き上げられました）。
　平成26年12月の日本税理士会連合会の税制審議会の答申では、給与所得控除と公的年金控除は多すぎると答申しています。
　理由は所得計算と所得控除の趣旨を明確にすべきということによっています。

◆所得税の計算方法
　所得税を計算する手順は以下となります。
(1)各種所得の金額を計算します
　収入の種類により現在は次の8つに分類して所得金額を計算します。
　利子・配当・給与・不動産・事業・山林・譲渡・雑収入です。内容は多々ありますが計算の原則は（収入金額)－(必要経費)＝所得金額です。
(2)所得控除を差し引きます
　社会保険料や医療費等、支払った経費の他、扶養控除・配偶者控除・基礎控除などの最低の生活を保障するための控除があります。
(3)所得金額から所得控除を差し引いて課税所得金額を算出し、これに税率を掛けて税額を算出します。
(4)その後住宅取得控除や配当控除等の政策的な税額控除を引いて納税額が確定します。

◆日本的配慮か？
　給与所得控除と公的年金控除は(1)の所得金額の計算での必要経費に相当するものです。給与所得者は給与という収入を得るために掛かる経費は概ねその企業が負担しているのが現状で、ほとんどないのではないか、更に公的年金の必要経費である掛金は既に社会保険料控除で控除されているのではないか、給与所得控除と公的年金控除には、必要経費以上の生活保障という観点からの配慮があるのではないか、生活保障を云々するのであれば、(2)の所得控除で行うのが筋ではないか、というのが、多すぎるという答申の趣旨です。
　課税の公平という観点からすると、(1)の他の収入の所得計算から控除できる必要経費はほとんど支出したものに限られます。
　現在の社会において労働の対価はほとんど給与所得です。公的年金も給与所得の延長にあります。２つの控除の由来は労働の対価を尊重する日本独特の配慮のようです。

　個人事業税とは、個人が営む事業のうち、地方税法等で決められた事業（法定業種）に対してかかる税金です。
　個人事業主は、毎年３月１５日までに前年中の事業の所得などを、都道府県税事務所に申告することになりますが、所得税の確定申告や住民税の申告をした場合には、個人事業税の申告をする必要はありません。

　確定申告をしますと、その年の８月に都道府県税事務所から納税通知書が送られてきます。
　納付時期は、原則、８月末と１１月末の年２回（休日の場合はその翌日）です。
　納付には、都道府県税事務所や金融機関の窓口、口座振替、コンビニエンスストア（１回分の納税額が３０万円以下に限ります）、クレジットカード納付、金融機関等のペイジー対応のＡＴＭも利用できますので、ご利用ください。
　なお、年の中途で事業を廃止した場合は、所得税の確定申告や住民税の申告とは別に、廃止の日から１ヵ月以内（死亡による廃止の場合は４ヵ月以内）に、個人事業税の申告をする必要がありますので、該当されます方はご注意ください。

　個人事業税の計算は、「（収入 － 必要経費 － 専従者給与等 － 各種控除）× 税率」で、専従者（家族従業員）がいる場合には、青色申告は専従者への給与支払額が、白色申告は配偶者の場合は８６万円、その他の場合は１人５０万円を限度として、それぞれ必要経費として控除できます。

　そして、個人事業税を納付した場合には、その年の租税公課として経費処理できます。
　現在、法定業種は７０業種あり、ほとんどの事業が該当し、税率は業種によって異なり、３％～５％とありますが、ほとんどの業種は税率５％です。
　個人事業税の計算式の「各種控除」にあてはまるのは、一律２９０万円（営業期間が１年未満は月割額）で適用される「事業主控除」と、状況に応じて適用される「繰越控除」があります。
　繰越控除には、損失の繰越控除（青色申告者で、赤字となった場合）、被災事業用資産の損失の繰越控除（白色申告者で、震災などによって損失がある場合）などがあります。
　なお、個人事業税には、基礎控除などの所得控除や青色申告特別控除は適用されませんので、あわせてご注意ください。

　例年にない暑さを記録している今年は、夏休みを避暑地で過ごそうと考えている人もいるのではないでしょうか。せっかくだからと、出張と家族旅行を兼ねて出掛けることもあるかもしれません。その旅行代金ですが、全額を経費では落とすことは難しいものの、自分の交通費や宿泊費、それに事業に使った現地飲食代などは、経費にして計上したいところです。家族同伴の出張代は全額経費にならないと思い込まず、細かく区分して経理すれば可能なので確認が必要です。

　宿泊するホテルで会議をしたり、販路開拓のために社長だけは別の場所を飛び回ったりと、「仕事のため」と言い切れる必然性があれば税務署にも経費として基本的に認められます。社長の宿泊代のうち、仕事をした分だけ経費に入れることも可能。３日のうち１日仕事をしたら、３分の１は経費にすればいいということになります。

　また家族が会社の役員として業務に従事していて、その旅行が税務上の福利厚生費要件を満たしていれば、経費として認められます。求められるのは、①旅行期間が４泊５日以内であること（海外旅行の場合は滞在日数が４泊５日以内）、②旅行の参加人数が、従業員数全体の（工場や支店ごとに行う場合は、それぞれの職場ごとの人数）の50 ％以上であること――の２つの要件を満たすことです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

　ＮＩＳＡ（少額貯蓄非課税制度）とは、２０１４年１月に少額投資を行う個人投資家のためにスタートした非課税制度で、毎年１２０万円の非課税投資枠が設定され、上場株式・投資信託等の配当や分配金、譲渡益が最長５年間にわたり非課税になります。
　したがいまして、２０１４年にＮＩＳＡ口座で購入した上場株式等の非課税期間は、２０１８年１２月末で満了となりますので、該当されます方はご注意ください。

　非課税期間満了後の資産の取扱いの選択肢は３つあり、一つ目は売却する、二つ目は特定口座や一般口座の課税口座へ払い出すこと、三つ目は翌年のＮＩＳＡの非課税投資枠へ移管（ロールオーバー）する方法があります。
　特定口座又は一般口座へ払い出しますと、それ以降は課税扱いとなりますが、引き続き非課税枠を使って投資を行うことができるロールオーバーに関心が寄せられているそうです。
　ただし、ロールオーバーは同一の証券会社に開設するＮＩＳＡ口座内での非課税期間延長であることや、ＮＩＳＡ口座を開設している証券会社において期限までに所定の手続きをすることなど条件がありますので、ご注意ください。

　実質的に非課税期間を延長させるロールオーバーに関心が寄せられている背景には、２０１７年度税制改正において、２０１８年からロールオーバーできる金額上限が撤廃されたことにあるとみられております。
　改正前は５年後に保有している金融商品の時価が非課税枠の１２０万円を超えた場合、超過分はロールオーバーできず、課税口座（特定口座や一般口座）に移すか、売却する必要がありましたが、上限撤廃によって非課税投資枠を超過した部分も含めてすべての資産をロールオーバーできることになりました。

　ただし、非課税投資枠を超えてロールオーバーする場合は、翌年に新しい非課税投資枠で投資することはできませんので、非課税期間が終了し、翌年の非課税投資枠にロールオーバーをした場合、ロールオーバーした額分だけ非課税投資枠を使い、新規に投資できる額が少なくなります。
　例えば、ロールオーバーした金額が１２０万円以上の場合は、非課税投資枠をすべて使い切ることになり、新しく投資はできませんので、該当されます方はあわせてご注意ください。