提供：エヌピー通信社

　政府・与党がたばこ税の増税を来年度税制改正に盛り込む予定であることが分かりました。消費税の軽減税率の導入により一部品目で見込めない増収分を補てんする狙い。ただ、葉タバコ農家やたばこ小売店に多くの支持層がいる自民党議員からの反発は根強く、消費税の軽減税率の導入が決まった２年前もたばこ税の増税論がありましたがこれまで棚上げにされていました。

　日本で販売されているたばこの価格は、国税の「たばこ税」と「たばこ特別税」、地方税の「道府県たばこ税」と「市町村たばこ税」、それに消費税を合わせて計５種類の税金が含まれた額で構成されています。実売価格の実に６割以上が税金という、極めて高税率な商品です。

　消費税を除くたばこ関連の税金の税収は国税の２％、地方税の３％を占め、あわせて毎年２兆円を超えます。これまでも「困ったときの財源確保策」として狙われ、最近20年間では1998年にたばこ特別税が創設されたほか、2003年、06年、10年にはたばこ本税の税率が引き上げられています。10年の増税では１本あたり3.5円引き上げ、旧税率の年から税収が約3500億円増えています。
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◆会社分割を利用して貸付金の整理
　平成29年の税制改正で分割型分割の適格要件が一部緩和されました。その内容はこうです。
　単独新設分割型分割にあっては、分割後の株式の保有関係は、分割後にその同一の者と分割承継法人との間にその同一の者による完全支配関係（支配関係含む）が継続することで足り、分割後のその同一の者と分割法人との間の完全支配関係の継続が不要とされました。
　そこで、改正後の単独新設分割型分割を利用して創業者の会社貸付金の整理を試みてみます。

◆同族会社と同一の者
　この「同一の者」は、親族が単位となりますので、同族会社の場合、親族で株式を保有している例が殆どだと思われますので、いわゆる、会社と同一の者による完全支配関係が成立します。適格要件は満たします。
　例えば、甲社は、創業者60％、配偶者10％、子30％の割合で株式を保有されていたとします。この場合、甲社は、「同一の者」による完全支配の関係にあります。

◆創業者の貸付金の整理
　具体的な手続きはここからです。甲社は、創業者からの借入金6千万円があり、債務超過でその返済も不能の状態にありますが、現在、事業は縮小しながらも継続して営んでいます。
　ここで、甲社は分割法人となり、継続している事業を新設分割により乙社分割承継法人に承継させ、その後、甲社を解散・清算することにしますが、改正後は、同一の者と甲社分割法人との完全支配関係の継続が要件とされませんので、適格要件は満たしており、それは可能と考えます。
　甲社は清算の段階で、創業者から6千万円相当額の債務免除を受け、その免除益が計上されることになりますが、既に甲社には残余財産がありませんので、原則として、期限切れ欠損金の利用により、甲社に債務免除益による課税は生じません。
　結果として、創業者の会社への貸付金6千万円相当は相続財産から消えます。
　但し、創業者の債務免除により当該者から他の株主への「みなし贈与課税」が生ずる余地はあるかもしれません。
　なお、この改正は、平成29年10月1日以後に行われる分割から適用されます。

◆パタニティーリーブ(男性版育児休業)取得
　制度（育児休業法・育児休業給付制度）や言葉（イクメン）があっても、なかなかそれを活用できない雰囲気にあるのが、日本の民間企業であり、そこに働く人たちです。
　一方、同じ日本にありながら、外資系企業では、企業側もそこで働く人も、日本の民間企業とは考えが違います。日本人男性従業員は、奥さんの出産を機に、パタニティーリーブ（男性版マタニティーリーブ）を取得することになりました。

◆男性版：育児休業制度と育児休業給付金
(1)どれくらい休めるのか？
　子の出生日から１歳に達する日（誕生日の前日）までの間で労働者申出の期間です。
(2)その間の給料は？
　育児休暇中の給料は、就業規則によりますが、定めがなければ、無給で構いません。
(3)何か給付金はもらえる？
　出産日以後に無給の場合、育児休業給付の申請により、雇用保険から、給料の育休開始から180日目までは「休業開始時賃金日額×支給日数×67％（181日目以降は同50％）、育児休業給付金が支給されます。
　ただし、給付には上限があります。
　また、育児休業給付金は、課税の対象となりません。
(4)無給中も負担しなければならないもの
　毎月給与から天引きされている住民税の特別徴収額は引き続き負担しなければなりません。別途会社にその都度振り込むか、前もって天引きしてもらうかになります。
(5)無給期間中の社会保険
　「育児休業申出書」を提出することにより、育児休業を開始した月から、終了した日の翌日の属する月の前月まで社会保険料負担が、本人・会社ともになくなります。
(6)給付金申請の方法
　原則は、事業主が「育児休業給付金支給申請書」を事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に提出します。その際、賃金台帳や出勤簿など、支給申請書の記載内容を確認できる書類の提出も求められます。
（注）その他詳しいことは、
・厚生労働省サイト「Q&A～育児休業給付～」
・ハローワークのサイト「ハローワークインターネットサービス 育児休業給付金」などをご参照ください。
・もしくは、お近くのハローワークか、会社顧問の社会保険労務士さんにご相談ください。

提供：エヌピー通信社

　さいたま市による違法な税金の取り立てで身体的・精神的な損害を受けたとして、市内の男性（68）と長女（38）が市を相手取り、税金滞納差し押さえ処分の無効と慰謝料を求めて計1420万円の国家賠償請求訴訟をさいたま地裁に起こしたことが分かりました。男性は１カ月の収入35万円のうち32万円を市に取り立てられたそうです。原告側の弁護士によると、税金の違法な取り立てを理由とする訴えは県内初。

　男性は事業の失敗などから負債を抱えて地方税などを滞納。納期限を超えても分割して納められる「分納」を申請し、2015年５月ごろから月18万円ずつを納めていました。しかし男性側によると、昨年１月ごろに妻が市に虚偽の説明を受けて承諾書を書かされ、以後は32万円を徴収されるようになったとのこと。男性は今年６月分までで計448万円を差し押さえられ、長女も15年12月に給料日に口座の残高全てを差し押さえられました。

　男性は生活のために深夜まで働き、そして体調を崩して緊急搬送されました。男性側の「市の取り立ては国税徴収法の上限を超えている」との訴えに対し、さいたま市は「訴状を見ていないのでコメントできない」としています。
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記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター

　子どもが将来なりたい職業に変化が起きています。従来、人気職業ランキングの上位には、スポーツ選手やお医者さん、女子ですとケーキ屋さんなどが常連でした。ところが、近年ではYouTuber（ユーチューバー）がランクインするようになり話題となりました。

　YouTuberとは、動画投稿サイト、YouTubeに自分で制作した動画を公開する人をいいます。投稿する動画はさまざまです。「○○をやってみた」など、自身が興味を抱いたことを実行し、顛末を撮影するものが定番としてあります。

　最も有名なYouTuberの一人、ヒカキン氏は商品の紹介をよく投稿しますが、投稿により商品の売上が伸びるといわれています。また、同氏が動画内で座っていたソファーが話題となり、同じ型のものを買う人が現れるくらい、影響力を有しています。

　また、マックスむらい氏は、ゲームを実際にプレイし実況する動画が人気で有名になりました。ほかにも、はじめしゃちょー氏など、有名なYouTuberがたくさん生まれています。

　YouTuberの主な収入源は広告収入です。動画を観た人が、動画の横にあるインターネット広告をクリックすると、動画を投稿した人にお金が振り込まれる仕組みになっています。また、人気YouTuberになれば、企業とのタイアップも収入源となります。もちろん、動画投稿だけで生活できるのは、ごく一部ですし、収入の額は動画の再生回数や広告の単価に左右されるので不安定なのが現状です。

　それでも、なかには年収が1億円を超える人も現れ、「YouTuberは好きなことをして稼げる」として子どもたちの間で夢の職業となりました。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）