◆103万円の壁とは
一般的に主婦の方がパートに働きに出ると収入額を意識する事が多いのが103万円の壁と言われるものでしょう。給与収入が103万円を超えると夫の収入から配偶者控除38万円が控除されなくなり課税になるからです。しかし103万円を超えて141万円までは配偶者特別控除があるので増える所得税は年5万から10万円と言うところです。103万円の壁と言うのは課税が始まる地点と言えます。この103万円超は平成30年1月より150万円超に変更されることになっています。配偶者特別控除も201万円までになりますので、課税され始める地点が150万円に変更される事になります。
企業で扶養手当、家族手当等の名称の賃金で出されている妻の扶養手当支給要件が妻の収入は103万円以下となっている場合、妻が就労制限をかけてしまう事も考えられます。政府や経営者団体はこのような場合は基準を検討するように求めています。

◆パートの社会保険加入①　106万円の壁
昨年の10月に従業員500人超の企業に勤める方に社会保険の加入が適用拡大されました。新たに加入対象者になる方は「週20時間以上勤務、月額88,000円以上」となっています。年間でみると1,056,000円となり「106万円の壁」等と呼ばれています。この対象は従業員500人超の企業ですから中小企業の多くは対象外です。一般的には「週の所定労働時間」か「月の所定労働日数」のいずれかが常用労働者の4分の3以上の勤務で加入対象となります。
平成29年4月から500人以下の事業所でも労使合意がありパートタイマーが適用条件に合えば加入できます。

◆パートの社会保険加入②　130万円の壁
年収130万円以上になると夫の健康保険の被扶養者から外れます。妻の勤め先で社会保険の加入要件に合えば加入するか、又は自身で国民健保、国民年金に加入する事になり、保険料負担が増加します。国民年金でも年間20万円位かかります。こちらの方が所得税の150万円の壁より意識せざるを得ない壁と言えるかもしれません。

生命保険のうち、死亡保障のついた商品の保険料が来年４月から引き下げられる見込みです。平均寿命が延びて死亡リスクが減少したことが原因。生保各社は来年に向け、新たな保険料の素案作りに入りました。

引き下げられるのは、被保険者が死亡すると保険金を受け取れる「死亡保険」の保険料。現行よりも、契約期間が決まっている定期保険ならば最大で25％、一生涯保障が続く終身保険でも５％ほど値下げされる見通しです。

保険料引き下げの背景にあるのは、来年４月に発表される「標準生命表」の改訂です。標準生命表は、公益社団法人日本アクチュアリー会が作成する、日本人の寿命や年齢ごとの死亡率などのデータを基に「おおよそこれくらいの年齢で死亡する」という数値を算出したもの。
保険会社はこの標準生命表をもとに、保険金に応じた保険料を設定しています。

同表は平成８年に初めて作成され、11年後に初めて改訂されました。そしてさらに11年後の30年４月、再改訂された標準生命表が適用されることになります。改訂されれば、近年の平均寿命の延びを反映して、死亡率が引き下げられることは確実で、そうなると掛金を払い込む期間が延びる掛け捨て型の死亡保険では保険料が下がるというわけです。

もっとも標準生命表の改訂は契約者にとってプラスの影響だけを及ぼすわけではありません。平均寿命が延びれば、がん保険などの医療保険は、その分保険会社の支払いが増えることになります。そのため終身の医療保険は、逆に３～５％ほど保険料が値上げされる可能性もあります。

改定された保険料は、新規契約分と契約を更新した人が対象となります。既存契約については適用されない見込みです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

　福岡市中央区の天神地区にある繁華街の商店街に当たる私道に、市が新たに固定資産税と都市計画税を課税する方針であることが分かりました。これまで約30年間非課税だった部分で、新たな税負担を計算すると合計で年間約3200万円に上るそうです。商店街の組合員１人当たり約40万円の負担増になるとみられ、商店街側は課税通知が届いた時点で市に行政不服審査法に基づく審査請求を行う方針です。

対象となっているのは、天神地区の繁華街にある新天町商店街の通路。同エリアは約350メートルの通路が、複数の建物内を貫く形で商店街を構成し、通路部分は商店らが所有する「私道」となっています。

私道は原則的に固定資産税などの課税対象ですが、通り抜け道路のように公共の通路として使用され、不特定多数の人間が利用するものについては非課税となります。一方、一部の人間しか利用しないものについては課税されます。

商店街の通路について市はこれまで、商店街の約３分の２に当たる屋根付き通路の部分については公共の通路として非課税、残る３分の１についてはビル１階部分を通るため「建物の敷地の一部」として課税してきました。しかし平成24年に商店街側が、課税された通路部分についても「公共の通路」に当たるとして課税の取り消しを求めて提訴。しかし、判決では課税は正当であると判断されました。訴えを退けられた商店街側にさらなる追い打ちがかけられたのは昨年11月のこと。市の担当者が訪れて、「最高裁判決に基づいて、これまで非課税だった通路にも来年度から固定資産税と都市計画税を課税する」と通知してきたそうです。商店街側は「今回の通路は裁判の争点外で別問題のはず」と抗議し、市側との協議を求めましたが、聞き入れられませんでした。
＜情報提供：エヌピー通信社＞