経済産業省はクレジットカードや電子マネーなどを使った国内の支払い比率を2025年までに40％にまで引き上げる目標を掲げ、所得控除など消費者への税優遇策を探っています。財源を確保したい財務省の抵抗は必至です。

　経産省によると、日本のキャッシュレス決済の比率は2015年の時点で18％しかなく、韓国（89％）や中国（60％）、イギリス（55％）など主要国と比べてかなり低い状況です。なかなか日本の消費者に浸透しないのは、現金支払いに安心や安全を感じているほか、ATMが多く現金の用意に困らないことが理由に挙げられます。またカード会社に支払う手数料が高めに設定されているため、特に地方では導入に消極的な小売店が多くありません。その結果、訪日観光客の不満も高まっています。
経産省は夏までに協議会を設置して具体策の検討に入り、2019年度予算の概算要求や税制改正要望に盛り込む考えです。

　問題は財務省のハードルをどうクリアするか。経産省幹部は「森友学園への国有地売却を巡る一連の不祥事で、解体論が出るほどサンドバッグ状態の今こそ好機」と語ります。弱りきった財務省を押し切る算段のようです。
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◆相続登記をするなら今がチャンス!?
　相続が発生した場合、新しい所有者へ所有権を移転させる相続登記を行う必要がありますが、この登記がされないことで、所有者不明の不動産が増加する事態が深刻になっています。中には、相続が発生した親の不動産について、相続登記がされないまま子も亡くなってしまうような、いわゆる数次相続が発生することもあり、なかなか相続登記が進まないという例も少なくありません。
　平成３０年度の税制改正では、このような相続による土地所有権の移転登記に関する登録免許税の免税措置が設けられています。この免税措置により、個人が相続で土地を取得したにもかかわらず、その土地について所有権の移転登記をしないまま死亡してしまった場合、その個人を土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さないこととなりました。

◆１次相続での登録免許税が免税に
　たとえばＡさんが所有している土地Ｘについて、Ａさんが亡くなり、Ｂさんが土地Ｘを取得したとします。このとき、Ｂさん名義に所有権を移転する相続登記をしないまま、Ｂさんも亡くなってしまうと、その後Ｂさんから土地Ｘを相続するＣさんは、ＡさんからＢさんへの相続登記（１次相続）と、ＢさんからＣさんへの相続登記（２次相続）を行うことになります（ただし、一部例外有）。今回の免税措置は、この例でいうＡさんからＢさんへの相続登記（１次相続）の登記申請について、登録免許税を免除するというものです。

◆免税措置は平成３３年３月３１日まで
　この免税は平成３３年３月３１日までの時限措置です。本来は登記申請の際、土地の固定資産税評価額に対して0.4％の税率がかかりますが、平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日までの間は免税となります。
　相続は重なると相続人が多数になり、手続きが一層煩雑になります。未了の相続登記がある場合は、この機会に整理してみてはいかがでしょうか。

　全国の会社が支出した交際費の総額が平成24年度から５年連続で増加していることが、国税庁の会社標本調査で明らかになりました。交際費は税務調査で必ずと言っていいほど支出の実態について調べられる項目であり、支出額が年々増えるなかで税務署はより一層厳しい目で見るようになっています。

　国税庁が３月30日に公表した「会社標本調査」によると、平成28年度に全国の法人267万2033社が支出した交際費の総額は３兆6270億円で、前年度の３兆4838億円から4.1％の増加となりました。伸び率は26年度の5.4％、27年度の7.2％と比べると鈍化していますが、平成19年度から23年度まで５年連続で前年度比マイナスだった分を、24年度からの５年で穴埋めし、28年度に10年前（３兆6816億円）とほぼ同額に戻したことになります。

　会社が交際費の税務でまず押さえておかなければならないのは、交際費の損金算入額には制限が設けられている点です。損金にできる交際費の額は、①交際費のうち800万円以内の額、②交際費のうち「接待飲食費」の半額――のうちの高い金額となっています。どちらを選択すべきかは、接待飲食費だけで1600万円を超えるか否かで判断します。超えているならその半額の800万円以上を損金にできるので②が有利となります。なお、資本金１億円超の大企業は①は適用できないので、交際費の支出内容にかかわらず接待飲食費の半額を損金にすることになります。
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　国税不服審判所は３月下旬、最新の裁決事例をホームページ内に追加しました。税目別にみると、国税通則法４件、所得税法２件、法人税法３件、消費税法２件、国税徴収法１件。法人税法では、会社と国税当局の間で見解が分かれることが多い役員退職金をめぐる事例が追加されています。

　役員退職金をめぐる争いは、役職の分掌変更後に支払った金銭を会社の損金にできるか否かで見解が分かれました。代表取締役だったＡさんは入院とその後の通院を契機に平成23年に代表取締役社長を辞任し、代表権のない取締役会長に分掌変更。Ａさんは「退職慰労金」を受け取り、会社はその支払い分を損金としています。税務上、会社の役員が実際に退職していなくても、分掌変更で「役員としての地位または職務の内容が激変したと認められる場合」は、役員退職金として損金にすることが可能となっています。

　ただ、Ａさんは分掌変更後も仕入れ単価の決定や得意先の接待など経営に深く関わっていました。また、Ａさんの役員給与の額は社長辞任後に半額以下になったものの、後任の代表取締役よりも高額な状態でした。そのため税務署は、地位や職務が激変したとは認められず、税務上は「退職した事実はない」と判断。そして、Ａさんへの会社の支払いは損金にできる役員退職金ではなく、損金算入が不可の役員給与として課税処分を行いました。審判所も税務署の処分を適法と判断し、Ａさんの主張を退けています。

　役員退職金は「適正額」をめぐって国税当局と争いになることも多いのが実情です。金額が過大と判断されると損金算入が否認されます。顧問税理士に相談しながら適正額を決めるようにしたいところです。
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