株式投資信託（追加型）の課税実務においては、「個別元本」と「取得価額」の二つの数字が出てきます。
●個別元本とは
個別元本は、投資信託を購入した時の時価で、それは「購入価額」のことです。株式であれば「株価」に相当するものですが、投資信託の場合は「基準価額」となります。
具体的には、ファンドに組み入れられた株式や債券などの資産の時価総額を受益権口数で割った一口当たりの純資産価額のことです。通常、投資信託は設定時点の基準価額を1万円として販売しています。

●取得価額とは
一方、取得価額は、個別元本に販売手数料（税込）を加えたものです。
例えば、個別元本が9000円で販売手数料3.24％の場合、取得価額は9000円＋291円で9291円となります。
それでは、この二つの金額が課税実務でどのような違いを生むのかを整理してみます。

●特別分配金では個別元本を使用
特別分配金の計算をする場合には、個別元本を使用します。特別分配金は、分配金を支払った後の基準価額が個別元本を下回る場合、その下回った額の部分を指します。
先の例では、個別元本9000円、分配金支払い後の基準価額が8800円、分配金が300円とすれば、特別分配金は200円、普通分配金は100円となります。この普通分配金は、配当所得として課税の対象になりますが、特別分配金は、「元本の払い戻し」に相当しますので課税対象外です。

●特別分配金による修正
しかし、特別分配金が支払われると、個別元本と取得価額は特別分配金の金額だけ修正されます。
先の例では、個別元本は8800円、取得価額は9091円となります。

●譲渡損益では取得価額を使用
投資信託を売却して譲渡損益を確定する際には、取得価額を使用します。
先の例で、ファンドの運用が良好で譲渡時には基準価額が10500円になっていれば、譲渡益は10500円－9091円で1409円となります。
なお、特定口座では、これらの計算結果を取引報告書に掲載してくれていますので、自身で計算することはありません。

◆最近このセリフが耳に残りませんか？
最近のＣＭで「セルフメディケーション」という言葉をよく耳にしませんか。2017年1月1日から、特定の医薬品購入に対する新しい税制「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」が始まっています。
※セルフメディケーションは、世界保健機関（ＷＨＯ）において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されています。

◆セルフメディケーション税制の概要
この制度は、きちんと健康診断などを受けている人が、一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられるようにしたものです。具体的には、「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人」として、定期健康診断などを受けている人が、市販薬（要指導医薬品および一般用医薬品）のうち、医療用から転用された特定成分を含む医薬品を年間1万2000円超購入すれば、1万2000円を超えた部分の金額（上限金額：8万8000円）につき所得控除を受けられます。

◆注意すべき点
(1)健康の維持増進及び疾病の予防への一定の取組とは、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診を言います。会社の検診も含まれます。
(2) 対象となる医薬品は、医療用から転用された医薬品：スイッチＯＴＣ医薬品と言われるものです。具体的定義がありますが、「共通認識マーク」を目印にしましょう。
レシート上では対象商品の横に★印（★以外の記号の場合もあります）が記載されたり、記号以外の方法で示されたりする場合もありますが、対象商品を明確に区分できるようになっています。
※ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）：薬局・薬店・ドラッグストアなどで販売されている医薬品。
(3)本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除を受けることができなくなります。どちらかを選ぶことになります。
(4)この制度は年末調整では適用されません。自分で確定申告が必要です。
(5)レシートはマメに保存しましょう！

２０１６年７月１日から施行されております「中小企業等経営強化法」には、中小企業者等が取得した一定の機械装置の固定資産税を３年間半減する特例が盛り込まれております。
施行日以後に国の認定を受けた経営力向上計画に基づき取得した一定の機械装置が対象となりますが、機械装置の取得が施行日以後であれば、特例の前提である経営力向上計画の申請は機械装置の取得後であっても構いません。
ただし、計画申請を機械装置の取得後に行った場合には、
①機械装置の取得日から６０日以内に計画が受理される必要があること
②機械装置の取得後、年末までに計画が認定されない場合は、減税期間が２年となることにご注意ください。

生産性の向上要件を証する工業会等が発行する証明書は申請から発行まで数日から２ヵ月程度かかり、主務大臣に申請する計画の認定に当たっては、受理から認定までは最大３０日を要するといわれております。
また、軽減特例の対象となる機械装置は、販売開始から１０年以内のもので、旧モデル比の生産性（単位時間当たりの生産量等）が年平均１％以上向上する１６０万円以上の機械装置をいいます。

生産性向上の要件は、設備メーカーを通じて、その設備を担当する工業会等による証明書発行を申請して取得した経営力向上設備等の証明書で確認します。
経営力向上計画が認定された事業者は、法律の施行日（７月１日）から２０１９年３月３１日までに生産性を高めるための機械装置を取得した場合、その翌年度から３年度分の固定資産税に限り、その機械装置にかかる固定資産税が２分の１に軽減されます。
上記のように、工業会等が発行する証明書の発行や主務大臣が計画を認定するまでには一定期間がかかりますので、余裕を持ったスケジュールで申請する必要があります。
なお、計画の申請書について、申請先の相違や重度の不備がある場合は差し戻しとなり、受理できない場合もあります。

また、軽微な不備の場合においても、各事業所管大臣からの照会や申請の差し戻しがあり、手続き時間が長期化する場合もあるといいます。
とくに、機械装置の取得後に計画を提出する場合には、取得日から６０日以内に計画が受理されなければ、特例が適用できなくなりますので、該当されます方は、ご注意ください。

（注意）
上記の記載内容は、平成２９年２月１３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。