福岡市中央区の天神地区にある繁華街の商店街に当たる私道に、市が新たに固定資産税と都市計画税を課税する方針であることが分かりました。これまで約30年間非課税だった部分で、新たな税負担を計算すると合計で年間約3200万円に上るそうです。商店街の組合員１人当たり約40万円の負担増になるとみられ、商店街側は課税通知が届いた時点で市に行政不服審査法に基づく審査請求を行う方針です。

対象となっているのは、天神地区の繁華街にある新天町商店街の通路。同エリアは約350メートルの通路が、複数の建物内を貫く形で商店街を構成し、通路部分は商店らが所有する「私道」となっています。

私道は原則的に固定資産税などの課税対象ですが、通り抜け道路のように公共の通路として使用され、不特定多数の人間が利用するものについては非課税となります。一方、一部の人間しか利用しないものについては課税されます。

商店街の通路について市はこれまで、商店街の約３分の２に当たる屋根付き通路の部分については公共の通路として非課税、残る３分の１についてはビル１階部分を通るため「建物の敷地の一部」として課税してきました。しかし平成24年に商店街側が、課税された通路部分についても「公共の通路」に当たるとして課税の取り消しを求めて提訴。しかし、判決では課税は正当であると判断されました。訴えを退けられた商店街側にさらなる追い打ちがかけられたのは昨年11月のこと。市の担当者が訪れて、「最高裁判決に基づいて、これまで非課税だった通路にも来年度から固定資産税と都市計画税を課税する」と通知してきたそうです。商店街側は「今回の通路は裁判の争点外で別問題のはず」と抗議し、市側との協議を求めましたが、聞き入れられませんでした。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

　国税庁は、２０１５事務年度（２０１６年６月までの１年間）における法人税調査を公表しました。
それによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万４千法人（前年度比１．６％減）を実地調査した結果、うち約７３％に当たる６万９千件（同０．９％減）から２年連続の増加となる総額８,３１２億円（同１．０％増）の申告漏れを見つけ、追徴税額は１,５９２億円（同６．７％減）、調査１件当たりの申告漏れ所得は８８８万円（同２．６％増）となりました。

そして、調査した１９．７％（不正発見割合）に当たる１万８千件（前年度比０．４％減）が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比６．８％減の２,３７４億円で２年ぶりに減少し、１件当たりでは同６．５％減の１,２８５万円となりました。
また、法人消費税については、法人税との同時調査で９万件（同１．３％減）の実地調査を実施し、うち５万２千件（同０．１％減）に非違があり、税額５６５億円（同２５．１％増）を追徴しました。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、平成２９年３月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

不正を業種別にみてみますと、不正発見割合の高い１０業種では、バー・クラブが６６．３％で１４年連続のワースト１位で、以下、大衆酒場・小料理（４３．１％）、パチンコ（３２．７％）、自動車修理（２９．３％）、廃棄物処理（２８．９％）の順で続きました。
また、１件当たりの不正所得金額が大きい１０業種では、民生用電気機械器具電球製造が７,６０８万円で１位となり、以下、パチンコ（４,８９５万円）、水運（３,８３６万円）、輸入（２,８４９万円）、自動車・同付属品製造（２,４７８万円）、産業用機械製造（２,２２１万円）と続きました。

なお、源泉所得税については、２０１５事務年度は１１万３千件（前年対比３．０％減）の源泉徴収義務者について調査を行い、このうち源泉所得税の非違があった源泉徴収義務者は３万４千件（同０．５％増）で、その追徴税額は重加算税適用税額５４億円を含む４３５億円（同６６．８％増）となり、追徴税額の本税額では、給与所得が１９４億円で１位となり、以下、非居住者等所得が１７０億円、報酬料金等所得が１６億円と続きました。

（注意）
上記の記載内容は、平成２９年３月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。