（前編からのつづき）

不正を業種別にみてみますと、不正発見割合の高い１０業種では、バー・クラブが６６．３％で１４年連続のワースト１位で、以下、大衆酒場・小料理（４３．１％）、パチンコ（３２．７％）、自動車修理（２９．３％）、廃棄物処理（２８．９％）の順で続きました。
また、１件当たりの不正所得金額が大きい１０業種では、民生用電気機械器具電球製造が７,６０８万円で１位となり、以下、パチンコ（４,８９５万円）、水運（３,８３６万円）、輸入（２,８４９万円）、自動車・同付属品製造（２,４７８万円）、産業用機械製造（２,２２１万円）と続きました。

なお、源泉所得税については、２０１５事務年度は１１万３千件（前年対比３．０％減）の源泉徴収義務者について調査を行い、このうち源泉所得税の非違があった源泉徴収義務者は３万４千件（同０．５％増）で、その追徴税額は重加算税適用税額５４億円を含む４３５億円（同６６．８％増）となり、追徴税額の本税額では、給与所得が１９４億円で１位となり、以下、非居住者等所得が１７０億円、報酬料金等所得が１６億円と続きました。

（注意）
上記の記載内容は、平成２９年３月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

国税庁は、同庁ＨＰ上に法人番号の利活用をＰＲするパンフレットを公表しました。
それによりますと、法人番号は、国税庁法人番号公表サイトにおいて公表するものであり、誰でも自由に利用することが可能だとしております。

個人番号や法人番号は、２０１６年１月から順次利用が開始されていますが、法人番号はマイナンバーとは異なり、利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用できます。
法人番号公表サイトにおいては、法人番号の指定を受けた団体の基本３情報（商号又は名称・本店又は主たる事務所の所在地・法人番号）を、通知したものから順次公表します。
法人番号の指定を受けた後に商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表します。

２０１６年１月以降に、行政機関が法人情報をＷｅｂページ等で公開する際には、法人番号を併記することとなりました。
これは、法人番号による情報の検索・収集・利用を容易にし、公開情報の利用価値を高めることを目的としております。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、平成２９年３月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

具体的には、調達、免許・許認可、処分・勧告、補助金交付、リコール届出、求人などに関する情報に法人情報を含む場合には、法人番号を併記することになります。
また、法人番号の活用方法として、ウェブサイトや業務システムで行う法人情報の入力補助機能として、法人番号の活用があります。
現状は、法人名及び所在地といった法人の基本情報をすべてキーボードから入力していますが、誤入力や表記のゆれにより、取得した情報を活用する際に問題が生じることがあります。

法人番号の利活用後は、Ｗｅｂ－ＡＰＩ又はダウンロードデータを活用することで、入力作業の効率化にもなります。
具体的には、法人番号だけ入力すれば、法人番号公表サイトで公表している「法人名」、「本店所在地」の情報を自動的に補完入力する機能を追加することができ、これにより、誤入力や表記のゆれによる問題が解消できます。
Ｗｅｂ－ＡＰＩとは、インターネットを経由して、簡単な条件を指定したリクエストの送信で、指定した条件に合致する法人等に係る基本３情報や、指定した期間及び地域で抽出した法人等の更新情報を取得できるというものです。

（注意）
上記の記載内容は、平成２９年３月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。