国土交通省が３月下旬に発表した公示地価によると、地価が全国で最も高かったのは、東京中央区銀座４丁目にある「山野楽器銀座本店」で、１平方メートルあたり5050万円でした。過去最高を記録した前年からさら25.6％の伸びを見せ、最高額を更新しています。山野楽器が３年連続で全用途トップを獲得したほか、住宅地、商業地、工業地すべてで高価格順位表の１位から10位を東京都の地点が独占しています。上昇率では大阪府などの都市が東京都をしのぐ勢いを見せていますが、価格という点では東京都の一強体制に変化はなさそうです。

全国１位を記録した山野楽器銀座本店をはじめ、高価格順位表の上位には３千万円以上の地点が並び、10位の東京サンケイビルでも2510万円の値を付けました。東京を除いた国内最高価格が大阪・梅田にあるグランフロント大阪の1400万円であることからも、東京の一強ぶりがうかがえるでしょう。

東京の一部エリアで起きている土地の高騰は、過去を見ても例のないレベルです。例えば大阪市の最高地価を見ると、過去最も高かったバブル期の3500万円に対して、今年は1400万円と、４割にまで価値を落としています。名古屋市など他の都市も同様です。また住宅地ではさらに顕著で、東京23区に絞ってみても、その平均価格はバブル期の１平方メートル136万円に対して現在は52万円と半分以下にとどまっています。そうしたなか、銀座の山野楽器本店は、11年前には１平方メートル2300万円であるのに対し、現在は5050万円と、実にほぼ2.2倍に上昇しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

　最近、キャッシュリッチな会社が増えています。キャッシュがたくさんあることは金持ちの象徴であり、「キャッシュが多ければそれでいいではないか、なんら文句をつけることではあるまい」といわれるかもしれません。個人であれば、自分で稼いだものをキャッシュとして貯め込むことに、誰も文句はつけられません。

　個人で事業を行っていれば、事業で儲けた利益は当然に個人のものです。そのカネを事業に使おうが、消費に使おうが、はたまた無闇に貯金しようが、どう処分しようと個人の自由です。しかし、会社は違います。会社の目的は出資された資金を事業に活用して、出資者の財産をより増加させることにあります。会社の財産は最終的に必ず出資者個人に還元されなければなりません。会社は出資者個人の財産を増加させるための手段であり、経済活動を行う箱に過ぎない、というのが株式会社の基本的な考え方です。

会社は株主財産をより大きく増加させるためにキャッシュを使わなければなりません。高度経済成長時代には高い利回りを稼げる投資機会はいくらでもありました。投資することで会社は成長し株主財産は増加しました。多くの会社でキャッシュが余るということはなく、資金不足が常態でした。事業活動の中でキャッシュをできるだけ手元に確保することが何より重視され、利益は株主に配当するより内部留保が優先されてきました。そこには資金繰りという課題はありましたが、株式会社そのものの存在意義を問われることはなかったのです。今から考えれば幸せな時代でした。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）

　しかし、低成長時代に入り様相は一変します。設備投資をすれば、簡単に売上げが伸びる時代ではなくなりました。利益を上げキャッシュは溜まっても、新たな投資機会がありません。

　自己資本比率の高いキャッシュリッチな会社は株主が最も重視する自己資本利益率（ROE＝当期純利益÷自己資本）が低くなります。株主は経営陣にその改善を求めます。ROEの分子の利益を上げられないのであれば、分母である自己資本を減らすしかありません。余剰キャッシュを株主に還元すれば、自己資本は減りROEは向上し、株主財産の効率性は高まります。

日本の既存の法人株主は会社との営業上の取引や経営陣に対する気兼ねから、そこまで露骨な要求はしません。しかし、投資ファンドや外国株主は違います。株主としての経済合理性を徹底的に追求します。彼らは「会社のキャッシュは最終的には株主のものなのだから、使い道のないキャッシュは株主に還元せよ」と強硬に迫ります。株式会社の本質論からすれば、この議論に抗することは難しいことは分かります。ただ、これは過去の先輩の努力で営々と蓄積したキャッシュを現在たまたま存在しているに過ぎない株主に分配してしまうということになり、何となく釈然としないものが残るのも事実です。

カネが足りなくて四苦八苦するのに比べれば、贅沢な悩みですが、今はキャッシュの使い道が問われる時代です。誰にでも納得できるように、優雅にきれいにキャッシュを使うことは個人も会社も難しいものです。（了）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）