物価高や円安で上昇したコストの価格転嫁を実現した企業のうち、４割超が「原価を示した価格交渉が功を奏した」としているとの調査結果を帝国データバンクが公表しました。調査は全国の中小企業1335社を対象に実施したもの。各社が価格転嫁を実現した手法をランキング形式でまとめています。

　最も多かったのは「原価を示した価格交渉」で45.1％（複数回答）に上りました。回答者からは「エネルギー関連の値上がり幅を取引先に提示して説得した」（みそ製造業）との声や、「取引先に依存しているというイメージを持たれないよう、さまざまな企業と取引していると情報発信したうえで交渉している」との工夫も聞かれました。

　続いて「取引先への価格改定の通知」が28.7％。アンケートに回答した自動車整備業者は、「部品や材料、電気料金が上がるタイミングで細かく価格変更し、『緩やかな値上げになっている』と印象付ける」よう気を配っているそうです。以下、「業界全体における理解の進展」（25.8％）、「発注者とコスト関連の情報を共有」（24.2％）、「業界全体における価格調整」（13.9％）などが続きました。

　ただ、価格転嫁を実現した企業の割合はまだ低いのが現状です。帝国データバンクの調査によれば、自社商品・サービスのコスト上昇分を価格転嫁できている企業の割合は39.9％にとどまります。コスト上昇分の多くは販売側の企業が負担している状況で、同社は「サプライチェーン全体で価格の底上げを行えるよう、政府や行政は支援を打ち出すべきだろう」としています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　一般社団法人シェアリングエコノミー協会がこのほど発表した調査結果によれば、日本における民泊、カーシェア、フリマアプリなどを合わせたシェアリングエコノミーの市場規模は2.6兆円でした。今後市場が順調に伸びていけば、10年後には15兆円市場にまで膨らむそうです。

　好調の一因には、メルカリやヤフーオークションといったネット間CtoC取引の躍進があります。調査結果によれば、市場2.6兆円の５割に当たる1.3兆円がモノのネット売買によるものでした。その背景には、コロナ禍で巣ごもりする間に家財の整理や処分などを行う人が増えたこと、スマートフォンを見る時間が増えたことなどがあるとみられます。

　原則として、使わなくなった家具や衣服などの「生活に使用した資産」をメルカリなどで売って利益を得たとしても、確定申告は不要です。金額要件も特に設けられておらず、自分が生活に使っていたものであれば、いくら儲けが出ても申告する必要はありません。

　ただし生活に使う資産の処分でも、長期間にわたり継続的・反復的に行われていて利益を得ることが主目的となっていれば、課税所得として申告が必要です。同様に、他者から仕入れて転売した時の所得は課税所得となるほか、１品が30万円を超える宝石、書画、骨董、貴金属などを売った時の収益も所得税対象となることを覚えておきたいところです。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　相続税評価額と実勢価格のかい離を利用した「タワマン節税」の規制に向けて、国税庁が１月30日に第１回となる有識者会議を開催し、議論をスタートさせました。タワマン節税を巡っては、税負担を著しく軽減させる事例に限って通達で認められた「総則６項」を用いて後出しで否認するという対応がとられてきましたが、評価ルールそのものを見直すことで抜本的な規制を図ります。

　マンションは階数が変わったとしても住戸面積が同じなら固定資産としての評価額は変わりません。その一方で、実売価格は眺望のよい上階になればなるほど高くなるため、高層階ほど実勢価格と評価額の開きが大きくなる傾向があります。これを利用し、相続を見込んでタワーマンションの高層階を購入しておき、相続税を納めた直後に高額で売却するのが「タワマン節税」です。

　あくまで合法な手段ではあるものの、当局はこれを税逃れ目的の行為とみなし、税額の軽減効果が著しい事例にターゲットを絞り、「総則６項」を用いて否認してきました。この項目が適用されれば最終的には国税側の言い値が適用されることになります。

　昨年12月に与党が発表した税制改正大綱では、「現状を放置すれば、マンションの相続税評価額が個別に判断されることもあり、納税者の予見可能性を確保する必要もある」と見直しの必要性に言及し、「時価主義の下、市場価格との乖離の実態を踏まえ、適正化を検討する」と明記していました。

　１月30日に開催された第１回の有識者会議に出席した委員からは、「価格かい離はタワマンだけの問題ではなく、マンション全体の評価ルールを見直すべき」、「住宅購入者がマンションか一戸建てかを選ぶ際のバイアスとならないよう、急激な評価増は避けるべき」などの意見が上がっています。会議では全体の方向性として、一部の税逃れの防止のみが目的ではなく、評価額と時価のかい離の是正を目指すことを確認しました。有識者会議は今後も複数回開催される予定で、その結論を基に相続税の財産評価基本通達が見直される見込みです。