法務省では２月末、全国の法務局・地方法務局の不動産登記部門で「相続土地国庫帰属制度」の対面相談・電話相談を開始しました。法務局の担当者に対し、引き取りを希望する土地が申請条件に合致しているかどうかや審査の大まかな見通しを尋ねることができます。

　相続土地国庫帰属制度は、相続で引き継いだが不要になった土地を国に引き取ってもらえる制度。４月27日からスタートします。制度を利用するには手放したい土地が国の定める基準を満たしている審査を受ける必要があり、①他人による使用が予定される土地、②建物のある土地、③土壌汚染されている土地、④境界が明らかでない土地、⑤通常の管理に過分な費用・労力がかかる土地――などは受け付けないとしています。

　対面相談・電話相談は、インターネット（法務局手続案内予約サービス）での事前予約制で、相談時間は１日１回30分間。法務省は相談時に、土地の情報や相談内容を書き込んだ「相続土地国庫帰属相談票」や、引き取ることができない土地に当てはまらないかどうかを確認できる「チェックシート」とともに、登記事項証明書または登記簿謄本、法務局で取得した地図または公図、法務局で取得した地積測量図、土地の現況・全体が分かる画像や写真などをできるだけ持参することを推奨しています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　財務省が最新の国民負担率をまとめました。2022年度は47.5％で、過去最大だった前年度をやや下回ったものの、依然として国民所得の半分近くを占めている状況です。

　国民負担率は、国民所得に占める税金（租税負担率）と社会保険料（社会保障負担率）の負担割合の合算で、国民が担う公的負担の重さを測る国際的な指標の一つ。22年度は高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方で、企業業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大を記録した前年度より0.6ポイント下がって47.5％となりました。過去３番目の水準ではあるものの、ここ数年は新型コロナウイルス感染拡大によって戦後最悪規模の経済停滞が生じて国民所得が減少していたところから、やや改善しつつある状況だといえます。なお23年度は、所得の増加が見込まれるとして、今回の数字から0.7ポイント下がって46.8％となる見通しです。

　また財務省は、国民負担率に財政赤字分を加えた「潜在的な国民負担率」も示していて、22年度は61.1％になる見通し。昨年11月に編成した大型補正予算による歳出拡大が影響し、前年度より3.7ポイント上がる見込みだそうです。

　一方、国民負担率を諸外国と比べると、OECD加盟35カ国中、日本は低い方から10カ国目と、決して高負担とは言えません。欧米諸国ではフランスなど負担率が７割を超える国もあります。国民負担率が同程度の他国と比較した際の日本の特徴は、社会保障負担率が高いことでしょう。

　平成の31年間の推移を見ると、租税負担率は1.9ポイント減少したのに対し、社会保障負担率は8.4ポイントも上昇。増税への抵抗が強い日本では、社会保障費の増加を保険料の増額でしのいできた経緯があります。

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　婚姻期間が20年を超える夫婦は、配偶者へマイホームをプレゼントしたときに贈与税から２千万円が控除される特例を使うことができます。特例を利用するためには、贈与のあった年の翌年３月15日までに入居するか引き続き住んでいて、その後も住み続けなくてはなりません。このように住宅関係の税優遇では、継続的な居住を条件として設けている特例が多くあります。税優遇を活用して負担を減らすためにはルールをきちんと押さえておく必要があります。
　例えば住宅購入から10年にわたり税額控除を受けられる住宅ローン減税でも、「その年の12月31日まで住み続けていること」が適用を受けるための条件となっています。

　では途中で転勤があった時にはどうなるのでしょうか。新生活を始めるシーズンに考えておきたいポイントです。この場合、転勤が「家族全員で引っ越し」か「単身赴任」かで、可否は変わってきます。家族全員で引っ越すようだと、転勤期間中は減税の適用を受けられません。居住要件を満たしていないとみなされるためです。転勤が終わって家に戻れば再び税優遇を受けられますが、その場合でも転勤していた期間の分だけ11年目以降も優遇を受けるということはできません。

　一方、単身赴任であれば、残りの家族が住み続けるなら赴任期間中も変わらず住宅ローン減税を受けられます。もちろん転勤が終わっても優遇を変わらず受けることが可能です。海外転勤でも、単身赴任であれば転勤期間中に減税を受けられます。

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　財務省は２月、特例で税負担が軽減される「租税特別措置」（租特）の2021年度の適用実態調査の結果を公表しました。企業が研究開発に充てた費用の一部を法人税額から差し引く「研究開発減税」の減税額は、前年度に比べて約29％増加した計6527億円。新型コロナウイルス禍で企業が控えていた開発投資を再開する方向に向かったことなどが影響したとみられます。

　租特は研究開発や投資・雇用の促進、地域の産業振興など特定の政策目的を達成するため、税制上の優遇措置。法人向けの租特は約80種類あり、ほかに住宅ローン減税など個人向けの制度もあります。原則時限的な措置で、期限切れに合わせて与党の税制調査会が延長や拡充、廃止を決定しています。

　効果の検証や実態の情報開示が不十分といった問題が指摘されていて、民主党政権の2010年に適正な情報公開などを目指した租特透明化法ができましたが、個別の企業名は「競争上の不利益が生じる恐れがある」（財務省）として公表されないままとなっています。

　研究開発減税も適用されている企業名は公表されていません。ただ、調査結果では、高額適用されている上位10社の減税額は示されていて、１位の企業は約666億円が控除されていることがわかります。10社の合計額は約1835億円に上り、資本金100億円超の企業の減税額は5199億円で、約８割を占めます。こうしたことから「大企業優遇」との批判もされています。政府内には租特の抜本的な見直しを求める声もありますが、23年度の税制改正でも延長が決まっており、道のりは遠いのが現状です。

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