（前編からのつづき）

　なお、電気料金等のように検針日基準で売上及び仕入れを計上している場合、検針した期間に１０月１日を含んでいても、検針日基準で売上及び仕入れを計上している限り、１０月１日前後の取引を厳密に区分する必要はありません。

　また、未成工事支出金及び建設仮勘定に係る課税仕入れの計上時期については、建設工事等の目的物の引渡し又は完成の日の属する課税期間の課税仕入れとすることができ、その引渡し等の日（課税仕入れを計上する日）が２０２３年１０月１日以後であっても、その未成工事支出金等の基礎となる課税仕入れに含まれる１０月１日前の取引については、区分記載請求書等保存方式により仕入税額控除の適用を受けることができます。

　その他、短期前払費用に係る課税仕入れの計上時期については、その支出した日の属する課税期間の課税仕入れとすることができ、短期前払費用に係る取引に係る売手における課税売上の計上時期（課税資産の譲渡等の時期）が２０２３年１０月１日以後であっても、買手において同日前までに課税仕入れを計上しているものは、区分記載請求書等保存方式により仕入税額控除の適用を受けることができます。

（注意）
　上記の記載内容は、令和５年８月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

　２０２３年１０月１日から開始されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）ですが、同じ取引であっても、売手における売上の計上時期と買手における仕入れの計上時期が必ずしも一致しない場合があります。

　例えば、固定資産の販売において、売手が出荷基準により２０２３年９月に課税売上を計上し、買手が検収基準により２０２３年１０月に課税仕入れを計上するケースがあります。
　この場合、売手においては、インボイス制度の開始前に行った取引（課税資産の譲渡等）であることから、買手からその取引について適格請求書の交付を求められたとしても、その取引に係る適格請求書の交付義務はありません。
　このため、買手においては、原則として、売手における課税売上の計上時期（課税資産の譲渡等の時期）が１０月１日以後のものとなる取引から、仕入税額控除の適用を受けるために適格請求書等を保存する必要があります。

　上記のように、売手における課税売上の計上時期（課税資産の譲渡等の時期）が２０２３年９月となる取引については、買手は区分記載請求書等保存方式により仕入税額控除の適用を受けることができます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和５年８月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

　そして、２０２３年年１０月１日以後に適格請求書発行事業者が死亡した場合は、その相続人は「適格請求書発行事業者の死亡届出書」を提出する必要があり、届出書の提出日の翌日又は死亡した日の翌日から４月を経過した日のいずれか早い日に登録の効力が失われます。
　また、相続により事業を承継した相続人が、適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、相続人は登録申請書の提出が必要（相続人が既に登録を受けていた場合を除く）です。

　なお、相続により適格請求書発行事業者の事業を継承した相続人の相続のあった日の翌日から、その相続人が適格請求書発行事業者の登録を受けた日の前日又はその相続に係る適格請求書発行事業者が死亡した日の翌日から４月を経過する日のいずれか早い日までの期間については、相続人を適格請求書発行事業者とみなす措置が設けられており、この場合、被相続人の登録番号を相続人の登録番号とみなすとしております。
　国税庁は、相続により事業を承継した相続人が、適格請求書発行事業者の登録を受ける場合にも、早めに登録申請書を提出するよう呼びかけております。

（注意）
　上記の記載内容は、令和５年７月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。