いよいよインボイス制度が２０２３年１０月１日に開始されますが、適格請求書発行事業者の登録を受けていた被相続人から相続を受け、事業を承継した場合に、適格請求書等保存方式において必要となる手続きや、適格請求書発行事業者の登録の効力についてはどうなるのか疑問が生じますところですが、この場合、被相続人の死亡が２０２３年１０月１日よりも前か、以後かによって、その取扱いが異なりますので、該当されます方はご注意ください。

　まず、２０２３年１０月１日から登録を受けることとされていた事業者が、２０２３年１０月１日よりも前に死亡した場合は、登録の効力は生じませんので、相続により事業を承継した相続人が、適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、登録申請書を提出する必要（相続人が既に登録申請書を提出していた場合を除く）があり、その相続人が、２０２３年１０月１日から登録を受けようとする場合は、２０２３年９月３０日までに登録申請書を提出する必要があります。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和５年７月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

　自社株を後継者に贈与・相続する際の税負担を実質ゼロにする「事業承継税制」の特例について、政府が延長を検討することが分かりました。経営者の高齢化に対応し、円滑な承継を後押しするのが狙い。現行制度では、特例の適用を受けるための申請期限は来年３月末になっています。

　事業承継税制の特例は、2018年度税制改正で時限措置として新設されました。従来の同税制では、自社株を相続によって引き継いだときに税負担が免除されるのは株式の３分の２のさらに８割にとどまっていたところを、特例では株式の全てについて納税猶予を認め、事業を続ける限りは税負担がゼロになりました。またそれまでは税優遇を利用できるのは現社長から後継者１人に対する自社株の引き継ぎのみでしたが、特例では最大３人まで後継者を選ぶことができ、現社長以外からの株の引き継ぎについても対象となるなど、使い勝手が向上しました。それまで同税制の申請件数は年間400件程度でしたが、特例で年間６千件まで増加しています。

　現行の特例措置は27年末までの自社株引き継ぎが対象で、その前提として特例承継計画を作成して24年３月末までに提出する必要があります。経産省は計画提出までの期限が１年を切ったことを受け、今夏の税制改正要望で、期限延長を求める方針。具体的な延長幅は、年末にかけて行われる与党内での改正論議で詰めるそうです。

　事業承継税制の特例については、創設当時の18年に宮沢洋一自民党税制調査会長が、「期限があるからこそ大胆なことができる。特例の期限を延長することはない」と発言したことがあります。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　任意の自治体に寄付すると住んでいる土地に納める税金が差し引かれる「ふるさと納税」制度について、返礼品をより厳しく規制するルールを総務省が公表しました。自治体間の返礼品競争を防止する狙いがありますが、返礼品の〝格落ち〟は必至です。

　総務省が発表した新たなルールは、①返礼品の送付に関する事務経費の対象を拡大、②肉と米については地場産品の条件を厳格化――の２点。

　①については、これまでも返礼品の価額と事務経費を合わせた合計額を寄付金額の５割以下に収めるよう求めるルールがありましたが、この事務経費の対象が拡大されます。従来は返礼品調達費や送料、広報費などが対象でした。これに確定申告が不要となる「ワンストップ特例」の事務費、寄付の受領証明書の発行費なども含めることになります。同じ寄付金額に対して自治体が返礼品にかけられる経費の限度額が下がることになるため、寄付した納税者にとっては返礼品の内容が〝落ちる〟ことになります。

　また②については、加工品のうち熟成肉と精米についてのみ、原材料が同一の都道府県内産のみに限られるようになります。返礼品は地場産品に限られるものの、これまでのルールでは加工過程のみを地元で行っていれば地場産として扱われていました。

　多くの自治体では寄付金額の３割を占める返礼品の調達費に加え、配送料や民間ポータルサイトへの掲載料などを負担した結果、経費総額の５割を超えることも珍しくありませんでした。こうした経費が膨らみ、寄付が増えても自治体として赤字に陥ることもあったそうです。今回のルール見直しの狙いについて総務大臣は、「寄付金のうち少なくとも半分以上が寄付先の地域のために活用される」と説明しています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞