国税庁が電子帳簿保存法に関する改正通達やQ&Aを公表し、法律で定められた保存要件を満たさなくてもよい「相当の理由」について解説しました。資金繰り難や人手不足による未対応を理由として認める一方で、新法に対応できる設備が伴っているにもかかわらず「経営者のポリシー」などによって対応しないようなケースは認めないとしました。

　改正電帳法では、電子データで受け取った税務関係書類を紙に印刷して保存しておくことが税務上では認められず、電子データのままシステム上で保存しなければなりません。また保存に当たっても、検索性などの要件を満たす必要があります。しかし2023年度税制改正には、「相当の理由」があれば保存要件を満たさなくても法律違反とみなさない特例が盛り込まれました。税制改正大綱などではあくまでも「相当の理由があるとき」としか述べられていなかったため、具体的な内容について注目が集まっていました。

　このほど国税庁が公表した改正通達やQ&Aによれば、電帳法の保管要件を満たさなくてもよいとされる「相当の理由」とは、「事業者の実情に応じて判断するものであるが、例えば、システム等や社内でのワークフローの整備が間に合わない場合等がこれに該当する」とのことです。さらにシステム整備が間に合わない理由としては、「資金繰りや人手不足等」も認められます。この猶予措置を適用するに当たって税務署への事前申請などの手続きは必要ありません。

　一方で「相当の理由」として認められないケースとしては、「システム等や社内のワークフローの整備が整っており、満たすべき要件に従って保存できるにもかかわらず、資金繰りや人手不足等の理由がなく保存していない場合」が挙げられています。例えば「経営者のポリシー」というような漠然とした理由では認められないということです。またシステムの未対応といった事情が解消された後には、猶予は認められず保存要件を満たす必要があるそうです。同様に、社内のシステム更改に伴い要件を満たせなくなった場合や、書類の保管スペースの問題で出力書面を廃棄してしまったような場合も「相当の理由」には含まれません。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　富裕層の相続税対策として活用されてきた「タワマン節税」について、国税庁はタワマンの相続税評価額を実勢価格の最低６割に引き上げる新たな計算ルールをこのほど提示しました。マンションの高層階ほど相続税が増える可能性があり、富裕層の節税策に大きな影響を与えそうです。新ルールは来年１月の適用スタートを目指します。

　国税庁が提示した新たなルールは、マンションの階数や築年数などを基に評価額を補正して引き上げるというもの。築年数や所在階、総階数、専有面積などを基に「一室の評価かい離率」を算出し、これに現行の相続税評価額や最低評価水準である「６割」を掛け合わせて最終的な評価額を割り出します。６割の基準は、一戸建て物件の実勢価格と評価額の平均かい離率（1.66倍）に合わせて設定したそうです。

　新ルールによっておおむね、実勢価格と評価額が大きく離れていた物件では、実勢価格の６割程度まで評価額が上がります。かい離率の高かった高層階ほど、これまでに比べて税負担が増えることとなります。

　マンションは階数が変わったとしても住戸面積が同じなら相続税を算出する際の評価額が変わらないため、これまでは同じマンションのなかでも１階住戸の実勢価格が５千万円、同じ広さの30階の住戸が１億円で、相続税評価額はいずれも２千万円とすると、実勢価格に対する評価額の割合は１階住戸なら40％、30階住戸なら20％という差が生まれていました。これを利用し、相続を見込んでタワーマンションの高層階を購入しておき、相続税を納めた直後に高額で売却するという「タワマン節税」が流行していました。

　こうした問題を受け、2023年度税制改正大綱では「相続税におけるマンションの評価方法については、相続税法の時価主義の下、市場価格との乖離の実態を踏まえ、適正化を検討する」と記載し、今年１月からは国税庁の有識者会議が新ルールを検討していました。

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　国税庁はこのほど、オンラインで行う「リモート税務調査」の対象を拡大することを決めました。これまでは約500社の大企業に限定して試験的に取り組んできましたが、企業の要望や調査の効率化などの観点から、その対象を約３万４千社に広げます。

　国税庁は昨年10月から新たな取り組みとして、全国の国税局調査部の特別国税調査官が所管する資本金40億円以上の大企業、いわゆる「特官所掌法人」の約500社のみを対象としてリモート調査を行ってきました。今後は調査対象を資本金１億円以上の企業、いわゆる「調査課所管法人」まで広げる方針。調査課所管法人は全国に約３万４千社で、大幅な対象拡大となります。

　リモート調査の特徴は、当局が用意したシステムを利用して調査の全てがオンラインで完結することです。調査資料のやり取りもすべてオンライン上で行われ、当局が指定したオンラインストレージサービスに帳簿等の調査資料をデータのままアップロードすれば調査官と対面する必要はありません。また調査の全部ではなく一部のみをオンライン対応とすることも可能で、例えば資料はオンラインで提出し、聞き取り調査などは直接対面して行うということも認められます。

　リモート調査では、企業は貸出用の機材を用意する必要がなく、長時間にわたって調査官と直接対面しなくてよいという点で心理的にも余裕が出てくるなどのメリットがあります。コロナ禍で行われた一部リモート調査でも企業側からは歓迎する声が多かったので、「非実地調査」化は納税者にとってよい面が多くあるようです。

　ただ気をつけておくべき点も当然あって、リモート調査か実地調査かを選ぶのは最終的には当局。納税者の要望は聞くものの、必ず聞き入れられるとは限りません。さらにリモート調査になったのに、「調査の必要上、国税当局の判断により、臨場及び直接の対面での調査に切り替える」（国税庁）こともあり、準備が二度手間になってしまう恐れもゼロではないことは留意しておきたいところです。

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