相続人にとって〝負動産〟となってしまっている不要な土地を国に引き渡すことができる「相続土地国庫帰属制度」が2023年４月にスタートしましたが、今年７月末までに国有化されたケースは667件にとどまっていることが法務省の集計で分かりました。制度開始から今年７月末までの申請件数は2481件で、地目別では田・畑が930件、宅地が889件、山林が391件、その他が271件。このうち国庫への帰属が承認されたのは667件で、その内訳は宅地が272件、農用地が203件、森林が20件、その他が172件でした。

　申請が却下されたのは11件。その理由としては９件が「現に通路の用に供されている土地（施行令第２条第１号）」、２件が「境界が明らかでない土地（法第２条第３項第５号）」に該当したためだそうです。申請が不承認となったケースは30件でした。「土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地（法第５条第１項第２号）」（12件）、「国による追加の整備が必要な森林（施行令第４条第３項第３号）」（10件）などに該当したことが理由です。

　相続土地国庫帰属制度では、国による審査を経て承認が得られれば、所有者が10年分の管理費用として原則20万円の負担金を納め、相続した土地を国庫に引き渡すことができます。ただし、土地に建物が残っていたり、抵当権や賃借権が設定されていたりすると申請しても却下されます。このため審査の途中で承認の見込みがないと判断し、申請者が取り下げたケースも333件ありました。

　制度開始から約１年後にあたる今年３月末時点での申請件数は1905件で、国庫への帰属が認められたのは248件。却下は６件、不承認は12件、取下げは212件でした。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　訪日外国人旅行者数が単月として過去最高を記録し、インバウンド需要が増加している中で、国税当局では不正な免税販売に厳しい監視の目を注いでいます。とくに「免税店」として常設運営されている大手百貨店各社の店舗に対しては、日本に住む外国人に本来は認められない免税販売を繰り返していたとして、調査による指摘・追徴が繰り返されています。最近でも消費税の免税要件を満たさずに物品を販売していたと判断された百貨店が国税局の税務調査を受け、過少申告加算税を含む計約５億７千万円の追徴課税を受けました。

　「免税店」では、外国人旅行者や２年以上外国に滞在する日本人ら「非居住者」が買い物をすると、消費税が免除されます。ただし、外国人であっても日本国内の事業所に勤務する人や６カ月以上日本で暮らす人は「居住者」に該当するので免税の対象とはなりません。こうした店舗を運営する事業者による免税販売は、観光などで訪日した外国人旅行者らが、自分で消費する目的で国外に持ち出す場合のみ認められています。

　冒頭の大阪国税局は、複数の店舗で日本の永住資格を持つ外国人客に免税販売していたケースがあったと指摘。2022年２月までの２年間に合計約50億円分の売上が免税要件を満たしていないと判断した模様です。百貨店業界ではこれまでも、免税要件を満たさない取引があったとして、消費税の申告漏れが指摘されるケースが相次いでいます。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　暗号資産取引の関連団体が相次いで税制改正要望を政府に提出しました。要望の内容はおおむね一致していて、暗号資産の取引への課税を抑えるように政府に求めています。

　日本ブロックチェーン協会（JBA）は７月中旬、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は共同で７月末に要望書を政府に提出。暗号資産のさらなる取引拡大やビジネス環境整備に向けた改正を訴えました。

　暗号資産の取引で得た利益は雑所得として税率５～45％の７段階で課税されます。課税所得が４千万円以上で最高税率の対象となり、株式など他の金融商品の一律20％と比べて重くなることから、投資抑制の大きな要因となっています。

　そのため３団体は、税率20％での申告分離課税にすることを求めました。株式等と同様に、３年間の損失繰越控除も要望しています。

　また、相続した暗号資産を売却した際に相続税と所得税の負担が重くなることがあるため「取得加算の特例」の対象とすることを求めました。同特例は、相続後３年10カ月以内に相続資産を売却した時に相続額の一部を取得費に加えることで税負担を軽減する措置。他にも、暗号資産同士の交換の際の課税の撤廃もしくは法定通貨に交換した時点での合算課税などを要望しています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞