国税庁が2022年度の査察調査の実績を公表しました。コロナ禍で調査が減少した前年から告発件数、脱税額ともに大幅に増加して、告発率も74.1％と約15年ぶりの高水準を記録しています。

　「税務調査」という場合は通常、国税通則法74条の２に規定された「質問検査権」の行使を指すことがほとんどです。同条によって調査官は納税者に質問でき、帳簿書類の検査や提出を求めることも可能となっています。しかし、故意に不正な手段を用いて巨額の税を免れる行為に対しては、税額の誤りをただすだけでなく、刑事上の責任を追及して刑罰を科すことも求められます。通常の調査では実態究明が難しいので、より強制的な権限で調査を行い、告発にこぎ着けます。これが査察調査、通称「マルサ」といわれるものです。

　マルサは通常の税務調査では認められていないような、令状を手に脱税犯の家宅などに踏み込み、強制的に帳簿を調べ、必要とあれば金庫を無理やり開けることも許されます。納税者の同意を得ながら行う通常の調査とはまったく異なり、むしろ犯罪捜査に近いのが実態です。

　今でこそ査察調査の法的根拠は、通常調査と同じ国税通則法に規定されていますが、数年前までは国税犯則取締法という独自の法律によって運用されていたことからも、その違いがうかがえるでしょう。コロナ禍となってから急増している調査の対象になることのないように、問題のない税務申告をすることが求められます。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　他者が関わる犯罪について供述する引き換えに罪を軽減できる「司法取引」制度が、６月で開始５年を経過しました。脱税なども対象となることから、会社ぐるみの脱税などでの司法取引が増えることも予想されましたが、今までに取引が行われたのは、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の不正疑惑に加え、贈賄事件や都内アパレル企業の業務上横領の３件のみです。直近３年間に至ってはゼロとなっている状態。組織犯罪や大規模な汚職事件の解明に役立つと期待された同制度ですが、その実情は振るわないものとなっています。

　適用３件目となった業務上横領の判決で裁判長が語った「司法取引によって得られた情報の信用性の判断に際しては、相当慎重な姿勢で臨む必要があると考えられる。極力、争点の判断材料としては用いない」という言葉は、自己保身のための供述にはウソが含まれやすいとの見解です。さらに、制度の意義そのものに疑問を投げ掛ける言葉でもあるでしょう。取引で得た情報が裁判の証拠にならないのであれば、情報提供した本人が不起訴になるだけという「やり得」になるからです。

　司法取引は制度が軌道に乗れば全国の検察、そして警察へと利用範囲を拡大する予定でしたが、現状は東京地検特捜部の３件のみ。昨年には現行の司法制度の問題点を議論するための協議会を法務省内に設置しましたが、司法取引の見直しに向けた検討は進んでいないのが現状です。

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　確定申告をする人がコロナ禍で密を避けようとした結果、電子申告が急激に普及拡大していることが明らかになりました。コロナ前の2019年からの推移をみると自宅から電子申告をした人は５倍超に増え、スマホ申告は申告環境が整ったこともあって４年で200倍以上に増加しています。

　国税庁が公表した2022年分の所得税・贈与税等の確定申告の状況によれば、確定申告をしたのは2295万人で前年から0.4％微増しました。特筆すべきは、e-Taxを利用する人の増加。国税庁によれば、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーや会計ソフトなどで自宅から申告をした人は592万人で、前年から約1.3倍、コロナ禍前の18年からは約５倍に増加しています。かつては税務署などの会場まで行って職員のサポートを受けながら申告をする人が多かったのですが、昨年に両者の割合は逆転し、１年でその差は約２倍にまで拡大しました。

　さらにパソコンではなくスマートフォンから申告をする人の増加も著しい状況となっています。22年分にスマホ申告をしたのは249万人で、前年比1.6倍、４年前に比べると200倍以上に増えています。スマホ申告を巡る納税環境は年々向上していて、それに併せてコロナ禍で自宅から申告したいと考える人が増えたことが背景にあるとみられます。

　スマホ申告の普及の一因となっているのが、マイナンバー制度。最大２万円分のポイントを還元するキャンペーンもあり、マイナンバーカードの普及率は急増しました。そのマイナンバーカードを使って確定申告をした人は387万人に上り、前年から1.8倍増。マイナンバーカードとスマホを組み合わせて申告した人は179万人で、こちらは前年比２倍、４年前に比べると約30倍に激増しました。また各種控除証明書をマイナポータル経由で取得した人も増え、こちらは132万人と前年比４倍に伸びています。

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