今年10月に始まる消費税のインボイス制度について、３月末までに法人の消費税課税事業者のうち95％が登録申請をしたことが分かりました。インボイス制度では登録事業者でなければ税額票（インボイス）を発行できず、仕入税額控除を受けることができません。そのため、引き続き税額控除を行うためにほとんどの課税事業者が登録申請を行っている状況です。

　国税庁がまとめたデータによれば、今年３月末時点でのインボイス制度への登録実績は、法人が182万８千件でした。そのうち課税事業者が168万１千件と、課税事業法人の約88％に当たります。申請ベースでみると割合は95％まで上がり、ほぼすべての課税事業法人がインボイス制度に登録するかたちになります。

　一方で個人事業者を見ると、３月末までの登録実績は85万６千件、課税事業者だけに絞ってみても57万５千件で、これは全課税事業者のうち約53％に過ぎません。３月末の駆け込み申請が多かったようで、申請ベースをみると割合は約75％まで増えますが、課税事業者であっても４人に１人がインボイス登録を見合わせている状況です。

　また免税事業者から課税事業者へ転換する個人事業者は３月末時点で28万１千件ありました。零細事業者も多いため免税事業者の実数を把握するのは困難ですが、それでも約150万件の課税事業者への転換が見込まれていることからすると、対応が遅れている状況といえそうです。

　もともとインボイス制度では、今年10月の制度開始に間に合わせるためには３月末までの登録が必須とされていました。しかし申請ペースが上がらないことを受けてスケジュールが見直され、現在では直前の９月末までであれば、制度開始と同時にインボイス事業者となれることが決まっています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

（前編からのつづき）

　実地調査を適切に実施する一方、文書、電話による連絡や来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの「簡易な接触」も積極的に取り組みました。
　簡易な接触件数は１万４,７３０件（前事務年度比８．０％増）、申告漏れ等の非違件数は３,６３８件（同１６．１％増）、申告漏れ課税価格は６３０億円（同１２．５増）、追徴税額は６９億円（同７．２％増）となりました。

　一方、申告・納税義務があるのに申告しない無申告事案は、前事務年度より２４．７％多い５７６件の実地調査を行い、うち８７．２％に当たる５０２件（前事務年度比２２．７％増）から５７２億円（同２５．８％増）の申告漏れ課税価格を把握し、７４億円（同２１．３％像）追徴課税しました。

　また、海外資産関連事案についても、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案などを積極的に調査しており、同事務年度において、６６０件（前事務年度比１９．８％増）実地調査を行い、うち１１５件（同１９．８％増）から海外資産に係る申告漏れ課税価格５６億円（同６３．０％増）を把握し、うち２０億円が重加算税賦課対象となりました。

（注意）
　上記の記載内容は、令和５年４月３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

　国税庁は、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）における相続税調査の状況を公表しました。

　それによりますと、資料情報等から申告額が過少と想定される事案や、申告義務がありながら無申告と思われるものなど６,３１７件（前事務年度比２３．７％増）を実地調査した結果、うち８７．６％に当たる５,５３２件（同２３．６％増）から２,２３０億円（同２４．９％増）の申告漏れ課税価格を把握したことが明らかになり、加算税７４億円を含む５６０億円（同１６．２％増）を追徴課税しました。

　２０２１事務年度は、新型コロナ感染症の影響が弱まり、実地調査件数は増加した中で、大口・悪質な不正が見込まれる事案を優先して調査した結果、実地調査１件当たりでは、申告漏れ課税価格が３,５３０万円（前事務年度比１．０％増）と増加、過去１０年で最高となり、追徴税額は８８６万円（同６．１％減）にのぼりました。
　また、重加算税を賦課した件数は８５８件（同１９．３％増）あり、その重加算税賦課対象額は３４０億円（同６．３％増）となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和５年４月３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。