◆コロナ以降は調査件数減だが
　令和２年２月頃から感染が広がった新型コロナの影響で、令和元年分の所得税の確定申告期限の延長措置が取られ、本年においても令和３年分の期限延長が認められるなど、税務関係にも大きな影響が出ています。税務署の調査件数も令和２年度以降大きく減少しています。とはいえ、例年９月からは、調査件数が増える季節となります。
　調査に当たっては、原則として、納税者に対し調査の開始日時、場所・調査対象となる税目や対象期間などの事前通知が行われます。税理士事務所では、税務職員録で担当職員の経歴などが確認できます。

◆新人調査官、再任用調査官への対応
　今回は、新人調査官と再任用調査官の調査対応について考えてみます。
　新人調査官は、研修で得た知識を基に忠実に調査展開を図るあまり、臨機応変に効率的な対応ができない傾向が見受けられます。その結果として、調査の長期化にもつながる心配もあります。業種業態や経理実務に精通しているのは、納税者自身です。早期の調査終了のためにも、会社の新人社員に接するように指導、アドバイスするぐらいの心構えで臨まれるのがよいでしょう。
　再任用調査官（現在、税務職員の定年退職は60歳ですが、退職後、継続して最長65歳まで勤務する職員のこと）は、ベテラン調査官としてこれまでの調査経験も豊富です。現場で納税者から聴取したことや経理、帳簿等の状況確認から判断し、柔軟な対応と効率的な調査が行われると考えていいでしょう。定年後の継続雇用社員に接するような信頼感と経営者としての自信と自覚をもって臨まれるのがよいでしょう。

◆調査は、納税者の理解と協力の下
　税務署の職員による調査は、任意調査です。調査担当者には、「調査は納税者の理解と協力の下、実施する」ことが求められています。納税者の方々もそのことを理解した上で、調査に対応することが重要です。調査に非協力的な言動等行うことは、調査を長期化させることにつながる可能性もあります。仮に指摘事項があったとしても、関与税理士と十分に協議し、それが許容範囲であれば妥協点を見出すことによって、早期に調査を終了させることができると考えます。

◆47都道府県で30円～33円の引き上げ
　令和4年地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会で取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。
　地域別最低賃金は全国整合性を図るため目安額のランクを設けていますが、改定額を見て行くとＡからＤの47都道府県すべてが30円以上引き上げられ東京都は時給1,072円と最高です。
　最高額1,072円と最低額853円の金額差は219円です。低水準の地域の上げ幅が高まり差は少し縮まりました。

◆引き上げ額全国加重平均31円過去最高
　近年最低賃金は引き上げの流れが続いていていましたが、新型コロナウィルス禍からの経済再開が本格化し、各地で人手を求める動きが強まっています。賃金水準が高い地域に隣接する地域では、労働力の流出を抑えるための賃上げに動きます。さらに物価上昇も上乗せを後押しします。ただし最低賃金を上乗せしても物価高で手取りはあまり増えないという意見もあります。
　今後もデジタル活用、省力化等生産性向上に労使が努めることで賃上げは実現するのでしょう。

◆令和4年度の改定額は以下の通り
・30円改定
宮城　883円　福島　858円　群馬　895円
石川　891円　福井　888円　岐阜　910円
奈良　896円　岡山　892円　和歌山　889円
香川　878円　福岡　900円
・31円改定
東京　1072円　大阪　1023円　愛知　986円
千葉　984円　神奈川　1071円　埼玉　987円
北海道　920円　青森　853円　秋田　853円
栃木　913円　新潟　890円　富山　908円
長野　908円　静岡　944円　三重　933円
滋賀　927円　京都　968円　広島　930円
山口　888円　徳島　855円
・32円改定
山形　854円　茨城　911円　山梨　898円
兵庫　960円　愛媛　853円　佐賀　853円
長崎　853円　熊本　853円　宮崎　853円
大分　854円　鹿児島　853円
・33円改定
岩手　854円　鳥取　854円　島根　857円
高知　853円　沖縄　853円

遺産分割協議が長引いても、相続税の申告期限から３年以内に分割された場合は、小規模宅地等の課税価格の特例や配偶者の税額軽減の特例を受けることができます。

◆３年以内の分割見込書の提出
　特例を受けるには、相続税の申告期限（相続開始を知った日の翌日から10か月以内）までに遺産分割を行う必要があります。
　ただし、未分割の場合でも、申告期限から３年以内に分割見込みがあるときは、特例の適用がない状態で相続税の申告書を作成し、申告書と一緒に「申告期限後３年以内の分割見込書」を税務署に提出します。
　申告期限から３年以内に遺産分割が終了したときは、特例の適用を受けて、分割が行われた日の翌日から４か月以内に更正の請求を行うことができます。

◆やむを得ない理由がある場合の承認申請書
　なお、申告期限後３年を経過する日に、裁判や調停など、やむを得ない事情により分割未了のときは、申告期限後３年を経過する日の翌日から２か月以内に「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出して承認を受けます。判決確定等を受けて４か月以内に分割されたときも更正の請求ができます。

◆土地の遺産分割協議日に注意！
　相続税の申告期限から３年以内に、土地の遺産分割を行い、遺産分割協議書を作成して相続登記したものの、預金など他の財産の遺産分割協議が長引き、遺産全部についての分割が終了してから更正の請求をした場合、土地の遺産分割協議書作成日から４か月以内に更正の請求をしていないときは、小規模宅地の特例を受けることができなくなりますので注意しましょう。

◆遺産分割は相続開始後10年までに
　所有者不明土地の発生を予防するために、改正民法では、令和５年４月より遺産分割未了のまま相続開始から10年経過したときは、画一的な法定相続分で遺産分割されることになりました。
　また、令和６年４月より不動産の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請が義務化されます。ただし、遺産分割未了の場合でも相続人申告登記を行い、登記名義人の法定相続人である旨を申し出ることで申請義務を履行したものとされます。これらの措置は、施行日前の相続にも適用されますので、早い機会に遺産分割協議を進めることをお勧めします。