財務省はこのほど、2023事務年度（23年７月～24年６月）の「関税等脱税事件に係る犯則調査」の結果を公表しました。全国の税関が行った輸入品に対する関税および内国消費税（輸入貨物に課される消費税、酒税、たばこ税などの間接税）に係る犯則調査の結果をまとめたものです。

　それによると、関税などの脱税事件に対して全国の税関が行った犯則調査の結果、検察官への告発や税関長による通告に至った処分件数は前事務年度比７％減の157件へと微減したものの、脱税額は同86％増の総額約４億円で大幅増となりました。

　処分した事件のうち、金地金の密輸事件が同18％減の102件で、件数としては減少したものの事件全体の約６割を占めています。金地金の脱税額は総額約３億６千万円で、前事務年度の約2.1倍に急増しました。

　金地金密輸事件の主な処分事例としては、航空機旅客が金地金約105kgを密輸し、消費税約8080万円を脱税した事案があったそうです。

　また関税と内国消費税（消費税、酒税、たばこ税等）の輸入申告に対する「輸入事後調査」の結果も同時期に発表しました。同調査は、輸入貨物に掛けられる関税などが適正に納税申告されていたかどうかを通関後に確認するための税務調査。23年度に行われた調査は3576件で、申告漏れなどが発覚した輸入者の手続きは2678件。関税などの納付不足税額は約128億３千万円でした。

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　国税不服審判所はこのほど、財務省が先に公表した2023事務年度（23年７月～24年６月）の「国税庁の実績の評価」のうち、審判所の評価に関する部分を抜粋・発表しました。それによると、業績目標として掲げた「不服申立てへの取組」（不服申立てに適正・迅速に対応し、納税者の正当な権利利益の救済を図る）については、①不服申立ての適正・迅速な処理、②裁決事例の公表の充実――の２施策とも目標をクリアし、財務省評定で「目標達成」のＳ評価でした。

　「不服申立ての適正・迅速な処理」の施策については、「審査請求の１年以内の処理件数割合」が99.1％で、目標値の95％をクリアしています。前事務年度から繰り越された審査請求2296件と当該事務年度に審査請求のあった3917件の合計6213件中、2873件を処理。審査請求から「１年以内」に処理した件数は2847件で、「迅速な処理」の割合は99.1％となっています。ただし、このうち請求を認容した件数は279件で、その割合は9.7％。処理のスピード化は図られていますが、認容される割合はほぼ10件に１件しかありません。

　「訴訟の状況」については、前事務年度からの係属件数が172件で、新たな発生件数は189件。終結件数は172件だったので、期末係属件数は189件となりました。終結した訴訟のうち原告側が勝訴した件数はわずか13件で、その割合は7.6％に止まっています。

　「裁決事例の公表」の施策については、事例ごとに過去の参考判例を付記するなどしたうえで新たに27事例を公表し、その充実を図ったとしています。審判所では92事務年度から23事務年度までに出された裁決のうち、合計1904事例をホームページに掲載。23事務年度のアクセス数は約219万５千件となっています。

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　中国税理士会（田中一宏会長）の調査研究部はこのほど、会員税理士を対象に実施した税務調査に関するアンケートの結果を公表しました。それによると、実地調査がわずか１日で終わったと回答したのは全体の10.2％。その一方で、10日以上の長期間におよんだ割合も8.9％に上りました。

　全体のうち、実地調査が１日で終わった割合は10.2％、２～３日は42.2％、４～５日は27.6％、６～９日は11.1％、10日以上は8.9％でした。それぞれの割合を合算すると、全体の７割程度は「２～５日」で調査が終了しており、約８割が「２～９日」で終了、９割以上が「10日未満」で終了している計算となります。

　税目別では資産税の実地調査が比較的短く、１日が40.5％、２～３日が37.8％などとなっています。その一方で、法人税の税務調査は長期化しやすい傾向にあり、１日で済んだケースはわずか4.1％。６～９日が12.1％、10日以上が10.5％となっています。

　調査件数に占める申告是認割合は29.5％。重加算税の適用割合は全調査のうち14.4％で、修正申告があった納税者の中での割合は20.6％を占めています。重加算税を適用された税務調査のうち7.5％で税理士が「不満」を持っていたそうです。

　アンケートの対象となった調査2241件のうち、調査対象の納税者本人ではなく取引先などの関係者に調査する「反面調査」が行われたケースは435件。この反面調査で生じた問題としては、「調査が長期化した」（173件）、「納税者と反面調査先との関係が悪くなった」（22件）などが挙げられています。

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