定額減税では納税者本人とその同一生計配偶者、扶養親族について所得税1人当たり３万円、個人住民税1人当たり１万円を納税者本人の所得税額、個人住民税所得割額から控除し、控除しきれない場合は１万円単位に切り上げて調整給付が行われます。

◆所得税、住民税所得割額ゼロの人にも給付
　ところで青色申告や白色申告の事業専従者や合計所得金額48万円超の人は、同一生計配偶者や扶養親族に該当しないため、納税者本人の定額減税の対象者になりません。これらの人は自身の所得税額や個人住民税所得割額から減税額を控除することとなるのですが、所得がゼロ、又は所得が少なく、所得控除や税額控除による所得税額や個人住民税所得割額がない人の場合は、定額減税の適用を受けることができません。
　しかし、これらの人にも一定の要件のもと原則４万円の調整給付（不足額給付）がされます。内閣官房「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」の「よくあるご質問（2024年7月１日更新）」及び国税庁「定額減税特設サイト」のＱ＆Ａ（予定納税・確定申告関係）【令和６年８月改訂版】には、これらの人も調整給付（不足額給付）の対象となることが掲載されています。

◆不足額給付を受けるための要件
　事業専従者や合計所得金額48万円超の人が不足額給付を受けるためには、
①所得税および個人住民税所得割について定額減税前税額がゼロであること。
②低所得世帯向け給付（住民税非課税世帯への給付等）を受給していないこと。
③市区町村への申請手続き（必要書類の添付）が必要となります。

◆申請手続きは市区町村に確認する
　不足額給付の給付時期は令和６年分の所得税と定額減税の実績額が確定する令和７年以降になります。具体的な給付時期や申請手続き、必要書類については、市区町村による今後の案内を確認する必要があります。なお、申請を不要とする市区町村もあると案内されています。

◆趣旨から考えれば支給は当然ともいえる
　定額減税は政府の経済対策として賃金上昇が物価上昇に追い付いていない中で国民全体を視野に入れて税制と給付を組み合わせることで、様々な状況にきめ細かに対応することを目的として導入されました。所得税や個人住民税所得割ゼロの事業専従者や合計所得金額48万円超の人にも支給することは制度の趣旨に適うといえます。

◆今年は大きな新機能はなし
　国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力すると、所得税や消費税及び贈与税の申告書や、青色申告決算書・収支内訳書等の作成、e-Taxによる送信ができます。毎年8～9月に新機能の紹介をしています。今年の内容を見てみましょう。

◆所得税のすべての画面がスマホ向けに
　確定申告書等作成コーナーでは、スマホ向けの専用画面の提供をしていましたが、令和6年までは一部がPC向け画面と同じ画面でした。令和7年1月からは、所得税のすべての画面でスマホ向けの専用画面の提供をするとしています。
　また、PCで表示される画面も大昔から利用していた古めかしい画面が一部出ていましたが、令和7年1月からはすべてデザインが統一される見込みのようです。

◆スマホ用電子証明書に対応
　令和6年まではe-Taxをマイナンバーで行う場合は、マイナンバーカードをスマホで読み取る必要がありました。令和7年1月からは、スマホ用電子証明書が利用できるようになるため、先にマイナポータルで申し込みをしておけば、マイナンバーカードの読み取りなしでe-Tax送信ができるようになります。
　ただし、令和7年1月から利用できるのはAndroidのみで、iOSについては春ごろリリース予定とのことです。

◆マイナポータル連携はすでに充実
　マイナポータル連携を行うと、マイナポータル経由で給与の源泉徴収票（勤め先がe-Tax経由で源泉徴収票を提出している等の場合）・生命保険・医療費・ふるさと納税等、様々な確定申告に必要なデータを一括で取得し、確定申告書の該当項目へ自動入力してくれます。
　給与収入のみのサラリーマンで、確定申告内容はふるさと納税と医療費控除のみといった場合は、もはや確定申告書はフォームに数字を入力することすら必要としていません。ひと昔前、サラリーマンの方ですと確定申告は「分からない・面倒」というイメージをお持ちの向きも多かったと思いますが、現在では自宅で24時間、スマホとマイナンバーカードがあれば気軽にできる手続きになっています。