◆厚生労働省の労働経済動向調査より
　令和６年８月に行われた調査に「労働者不足の対処方法に関する事項」があります。この調査では人手不足と回答している事業者は80％に上り、人手不足に悩む事業者が多いことがわかります。

◆どのような対処方法をとったか
　令和５年８月からの１年間に人手不足を補うためにとった方法と割合、今後1年間にとるであろう割合を紹介します。
（いずれも複数回答）
①正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加……過去１年間59％、今後1年間60％
②在職者の労働条件の改善（賃金）……過去1年間55％、今後1年間48％
③臨時労働者、パートタイマーの増加……過去1年間40％、今後1年間41％
④派遣労働者の活用……過去1年間38％、今後1年間35％
⑤求人条件の緩和……過去1年間36％、今後1年間34％。求人の条件緩和は賃金、労働時間、休暇、学歴、必要資格、経験等の条件が挙げられています。
⑥離職、転職の防止強化、再雇用制度、定年延長、継続雇用等……過去1年間34％、今後1年間36％。離職転職の防止策としては労務管理の改善（労働条件以外の福利厚生、労使関係）、教育訓練の実施などが挙げられています。再雇用は高齢者の定年後再雇用のみならず、子育てで一旦退職した女性も再雇用する仕組みをとっているところもあります。
⑦在職者の労働条件の改善（賃金以外）……過去1年間31％、今後1年間31％。労働条件の改善は休暇の取得促進、所定労働時間の削減、育児支援、復帰支援制度の充実などが挙げられています。
⑧配置転換・出向者の受入れ……過去1年間25％、今後1年間24％
⑨省力化投資による生産性の向上・外注化・下請け化等……過去1年間16％、今後1年間19％

◆今後人手不足に悩む事業者は
　上記のように調査に回答した事業者は様々な対処方法で人手不足を乗り越えようとしています。このような施策を行わないままでは、人手不足は解消されません。自社の取り組みを検討してみましょう。

　身寄りのない単身の高齢者が病気や怪我で自立が困難になったとき、市区町村に設置された地域包括支援センターで今後の生活の仕方について相談することができます。

◆日常生活自立支援事業の活用
　自身で契約内容を判断できる場合は、市区町村の社会福祉協議会で日常生活自立支援事業（地権事業ともいいます）を利用できます。福祉サービス利用契約の締結や生活費の出金、家賃、公共料金支払、預金通帳、不動産の権利証、印鑑（実印）などの預かりサービスを受けることができます。地域によって受けられる支援内容は異なります。

◆成年後見制度の利用
　認知症などにより判断能力が十分でない場合は、成年後見制度を利用できます。判断能力により、補助、補佐、後見の３つの制度があります。成年後見人は財産管理、福祉サービス利用や介護施設の入所契約締結、入院手続き、不動産の売却などの法律行為を行います。被後見人の権利擁護をはかり、被後見人の意思を尊重し、被後見人のために代理権や同意権、取消権を行使して被後見人を保護し、支援します。
　成年後見制度を利用するときは、家庭裁判所に申し立て、本人の財産や生活状況、判断能力の調査、面談など審判手続きを経て成年後見人が選任されます。申立ては本人、配偶者、四親等内親族等が行います。親族と疎遠で身寄りがない人の場合は、地域の社会福祉協議会を介して本人の住所地の市区町村長から申し立てることもできます。
　また、現時点で判断能力のある人は将来、自身の判断能力が低下したときに備えて公正証書による任意後見契約を締結しておくこともできます。判断能力が低下したとき、任意後見監督人選任の申立てを家庭裁判所に行い、任意後見監督人が選任されると任意後見人による後見活動が始まります。
　地域包括支援センターや社協の相談員、成年後見人等に今後の生活の仕方、延命措置や緩和医療、死後の火葬、埋葬などで自身の素直な気持ちを伝えておくと安心です。

◆身元保証サービスの利用
　ほかにも身元保証サービス事業者は、身元保証に加え、弁護士、司法書士と提携し、死後事務委任サービスや公正証書の作成まで支援するところもあります。社協と連携している事業者もありますが、あくまで民間事業者との契約になるため、身寄りのない単身高齢者が利用する際には、契約内容をよく確認することが必要です。

◆相続登記の申請の義務化（2024.4.1施行）
　相続等により不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請を行う必要があります。また、遺産分割協議が行われた場合は、遺産分割が成立した日から３年以内に、その内容を踏まえた登記を申請する必要があります。これらの登記懈怠には10万円以下の過料が課せられます。
　なお、遺産未分割で、相続登記不可の場合は、自分が相続人であることを法務局の登記官に申し出れば、相続登記の申請義務履行とみなされます。

◆10年経過遺産の相続分（2023.4.1施行）
　被相続人の死亡から10年を経過した後の遺産分割は、原則として法定相続分によって画一的に行うこととされます。

◆住所変更登記義務化（2026.4.1施行）
　登記簿上の不動産の所有者は、所有者の氏名や住所を変更した日から２年以内に住所等の変更登記の申請を行う必要があります。登記懈怠には５万円以下の過料が課せられます。
　なお、公的機関間情報による登記官職権登記も始まるので、この職権登記があると、住所等の変更登記の申請義務は履行済みとなります。ただし、自然人の場合には、本人の了解が前提です。

◆ＤＶ被害者保護登記（2024.4.1施行）
　ＤＶ被害者等を保護するため登記事項証明書等に現住所に代わる事項を記載する特例があります。

◆所有不動産記録証明制度(2026.2.2施行）
　不動産登記名義人の住所と氏名を全国的に一括して調査し、所有不動産記録証明書というリストで証明する制度が始まります。被相続人名義の不動産だけでなく、存命の名義人や法人名義の不動産も調査できます。
　請求人は本人、相続人、法定代理人等に限定です。

◆相続土地国庫帰属制度（2023.4.27施行）
　国庫帰属申請をするには、１筆の土地当たり1.4万円の審査手数料が必要であり、審査を経て承認されると、10年分の土地管理費相当額の負担金が必要です。負担金額は原則20万円です。

◆共有制度の見直し（2023.4.1施行）
　共有物に軽微な変更では、全員の同意は不要、過半数持分で決定、所在等不明共有者については、地方裁判所決定を経て、所在等不明共有者の所有権無視で、持分取得や第三者への譲渡も可能となりました。