国税庁は、同庁ホームページ上において、令和5事務年度（令和５年７月から令和６年６月までの１年間）における相続税の調査等の状況を公表しました。
　それによりますと、資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案等について、相続税の実地調査を実施し、令和5事務年度においては、実地調査件数（８,５５６件）、追徴税額合計（７３５億円）となり、令和４事務年度からいずれも増加（対前事務年度比１０４．４％、１０９．８％）しました。

　また、実地調査を適切に実施する一方で、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの接触（以下：簡易な接触）の手法も効果的・効率的に活用し、適正・公平な課税の確保に努めております。
　令和５事務年度においては、令和４事務年度に引き続き簡易な接触に積極的に取り組むことにより、接触件数は１８,７８１件（対前事務年度比１２５．２％）、申告漏れ等の非違件数は５,０７９件（同１３７．８％）となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和７年５月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

　また、申告漏れ課税価格は９５４億円（同１３９．０％）、追徴税額合計は１２２億円（同１４０．８％）となり、いずれも簡易な接触の事績の公表を始めた平成２８事務年度以降で最高となりました。
　無申告事案については、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、国税庁では資料情報の収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行っており、的確な課税処理に努めています。
　令和５事務年度においては、追徴税額は１２３億円（対前事務年度比１１１．４％）と増加し、公表を始めた平成２１事務年度以降で最高となりました。

　相続税の補完税である贈与税についても、積極的に資料情報を収集するとともに、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努め、無申告事案を中心に贈与税の調査を的確に実施しております。
　令和５事務年度においては、実地調査件数は２,８４７件（対前事務年度比９７．９％）、追徴税額は１０８億円（同１３７．５％）となりました。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和７年５月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

　総務省はこのほど、2024年の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」を公表しました。「２人以上の世帯」を対象としたものです。

　１世帯当たりの平均貯蓄現在高は前年比4.2％増の1984万円で、金額ベースでは80万円増加しました。６年連続の増加で、比較可能な02年以降で最多。このうち勤労者世帯は同7.1％増の1579万円で、同105万円増加しました。また、貯蓄保有世帯の中央値は1189万円でした。

　１世帯当たりの平均負債現在高は前年比1.2％増の663万円で、金額ベースでは８万円増加。このうち勤労者世帯は同1.5％増の1024万円で、同15万円増加しました。負債保有世帯の中央値は1480万円でした。

　貯蓄現在高ごとの世帯分布をみると、平均値（1984万円）を下回る世帯が全体の約３分の２（67.0％）を占めています。貯蓄の種類別推移をみると、通貨性預貯金、定期性預貯金、有価証券が前年に比べて増加。通貨性預貯金は前年比4.8％増の692万円で、16年連続の増加。有価証券は同16.7％増の377万円で、２年連続の増加となっています。

　世帯主の年齢ごとに純貯蓄額（貯蓄－負債）をみると、50歳以上の世帯では貯蓄が負債を上回り、貯蓄超過となっています。このうち、60～69歳世帯の純貯蓄額が2389万円で最多。一方、50歳未満の世帯では負債が貯蓄を上回り、負債超過となっています。負債保有世帯の割合は40～49歳世帯が69.0％で最も高いという結果でした。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　名古屋地裁でこのほど、オートレースの車券が的中した際の払戻金を申告せずに脱税したとして、所得税法違反の罪に問われている岐阜県の無職男性51歳の初公判が開かれ、被告は起訴事実を認めました。

　被告は2023年５月、購入したオートレースの車券が的中し、約３億6500万円の払戻金を得たとのこと。検察側は冒頭陳述で「被告は税理士に相談して申告が必要だと説明されたが、納税額が多額になることを惜しんで申告しなかった」と指摘。同年分の所得税約7700万円を免れたとしています。

　名古屋国税局の調査により発覚したもので、同局が３月６日までに名古屋地検に告発していました。被告が購入した車券は「モトロトBIG」と呼ばれるもの。払戻金を一時所得として申告せずに約１億8200万円の所得を隠していました。脱税で得た金は不動産の購入資金や遊興費に充てていたものとみられています。

　オートレースや競輪、競馬、ボートレースなど公営競技の払戻金は、一時所得として確定申告が必要になるケースがあります。払戻金による一時所得の金額は①払戻金の年間受取額を計算、②払戻金を得た投票券（的中券）への年間投票額を計算、③「①－②－50万円」の金額を計算、④「③÷２」の金額を計算――の順で計算して求めます。不的中投票券、いわゆる〝ハズレ券〟を購入した金額は「年間投票額」に含まれないため〝経費〟として差し引くことはできず、〝当たり券〟の購入額だけが計算の対象となります。

　国税庁ではホームページで「公営競技の払戻金に係る所得の計算書」を公開して注意を呼びかけています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞