◆現金給与総額は
　毎月勤労統計調査 令和4年分結果速報により昨年支払われた現金給与総額と実質賃金との関係を見てみると、現金給与総額は前年比2.1％増の326,157円となり1991年以来31年ぶりの伸び幅となりました。所定内給与で見ると一般労働者は318,904円、1.3％増、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,242円、1.6％増です。

◆実質賃金は
　一方物価の変動を反映した実質賃金は前年比0.9％減少と2年ぶりのマイナスとなりました。現金給与総額はコロナ禍で落ち込んだ経済の回復を背景に2.1％増加しました。給与総額のうち基本給に当たる所定内給与は1.2％増、残業代などの所定外給与は5％増となりました。賞与などについては5.1％増と大きく伸びています。しかし、賃金の実質水準を算出する指標となる物価が3.0％の上昇となったため実質賃金はマイナスとなりました。
　働いている形態で見ると正社員等一般労働者の給与総額は2.3％増、パートタイム労働者は2.6％増でした。コロナ禍で落ち込んでいたボーナスが4年ぶりに増加するなど給与は増加傾向にありますが、物価の上昇に追い付いていません。

◆労働時間と雇用状況はどう変化？
　労働者一人平均の総実労働時間は昨年比0.1％増の136.2時間でした。そのうち所定内労働時間は0.3％減の126.1時間、所定外労働時間は4.6％増の10.1時間となりました。
　雇用状況では常用雇用者は昨年比0.9％増の5,134万2千人でした。就業形態別に見ると一般労働者は0.5％増の3,513万人、パートタイム労働者は1.9％増の1,621万2千人でした。
　賃上げして従業員に報いたいという気もちは経営者の変わらぬ思いでしょう。しかし物価上昇に追い付かない状況ではなかなか経営努力が目に見えにくいということかもしれません。

　令和5年度税制改正ではインボイス制度導入に伴う納税者の負担軽減措置の一つとして、「小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）」が導入されます。

◆納税額は簡便な計算で算出
　２割特例は業種を問わず、納税額を売上税額の20％とするもので、計算方法も簡易課税制度と同様、簡便なものとなります。

◆対象期間は3年間
　２割特例の対象期間は、令和5年10月１日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間となります。個人事業者は、令和5年分（10～12月分のみ）から令和8年分の申告まで計4回の申告が対象となり、3月決算法人は、令和6年3月決算分（10月～翌3月分のみ）から令和9年3月決算分まで計4回の申告が対象となります。

◆適用要件
　２割特例は、上記の対象期間において、インボイス発行事業者の登録、課税事業者選択届出書の提出がなかったとしたならば納税義務が免除されることとなる課税期間（令和5年10月1日の属する課税期間であって、令和5年10月１日前から引き続き課税事業者選択届出書の提出により納税義務が免除されないこととなる課税期間、課税期間の特例の適用を受ける課税期間を除く）に適用されます。
　また、基準期間の課税売上高が1,000万円超、資本金1,000万円以上の新設法人、調整対象固定資産や高額特定資産の取得等により納税義務が免除されない課税期間についても適用されません。
　なお、課税事業者選択届出書の提出により、令和5年10月１日の属する課税期間の初日から納税義務が免除されない場合で、インボイス登録申請書を提出しているときは、当該課税期間中に課税事業者選択不適用届出書を提出すれば、当該課税期間の初日から免税事業者に戻り、登録日以後は課税事業者として２割特例の適用を受けられます。財務省は救済措置と説明しています。

◆２割特例の適用は申告書に付記でOK
　原則課税、簡易課税のどちらを選択している場合でも２割特例の適用は毎期、申告時に決めればよく、確定申告書に２割特例を適用する旨を付記することで行えます。

◆２割特例の適用期間が終わったら
　２割特例の適用期間が終了し、翌課税期間から簡易課税の適用を受けたい場合は、翌課税期間中に簡易課税制度選択届出書を提出すれば適用できます。