原則、退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、その者の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の２分の１に相当する金額とされていますが、役員等としての勤続年数が５年以下の者（以下：特定役員等）が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものについては、この残額の２分の１とする措置はなくなっております。
　特定役員等とは、役員等勤続年数が５年以下である者をいいますが、この「役員等」とは、
① 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清算人や法人の経営に従事している者で一定の者
② 国会議員や地方公共団体の議会の議員
③ 国家公務員や地方公務員をいいます。

　また、役員等勤続年数とは、役員等に支払われる退職手当等の勤続期間のうち、役員等として勤務した期間の年数をいいます。
　役員等勤続年数の算定は、１年未満の端数がある場合には、その端数を１年に切り上げます。
　例えば、役員等として勤務した期間が４年１月の場合は、役員等勤続年数が５年となることから、特定役員等に該当します。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和４年３月７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

　また、役員等として勤務した期間が５年１月の場合は役員等勤続年数が６年に該当しますので、特定役員等には該当せず、受け取る退職金は2分の１課税の適用となります。
　その退職所得の金額の計算方法は、
①その年中に支払われる退職手当等が、特定役員退職手当等のみの場合は「特定役員退職手当等の収入金額－退職所得控除額」
②その年中に支払われる退職手当等が、特定役員退職手当等と特定役員退職手当等以外の退職手当等の場合は、「特定役員退職手当等の収入金額－特定役員退職所得控除額」と「{退職手当等の収入金額－（退職所得控除額－特定役員退職所得控除額）}×１／２」の合計額

　上記の「特定役員退職所得控除額」は、重複期間がない場合は「４０万円×特定役員等勤続年数」、重複期間がある場合は「４０万円×（特定役員等勤続年数－重複勤続年数）＋２０万円×重複勤続年数」の算式により求めます。
　上記のとおり、特定役員等の勤続期間と特定役員等でない勤続期間の両方があり、その２つの期間が重複している場合には、その重複する勤続年数部分について調整計算を行う必要がありますので、該当されます方はご注意ください。

（注意）
　上記の記載内容は、令和４年３月７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

　国土交通省は３月下旬、今年１月１日時点の地価を公表しました。2020年初頭からの新型コロナウイルスの感染拡大が影響して６年ぶりにマイナスとなった前年から一転、２年ぶりの上昇となっています。住宅地、商業地、工業地などを含む全用途の全国平均はプラス0.6％。ただしインバウンド需要の消滅を受けて前年に大打撃を受けた大阪圏では下落が続くエリアも多いなど、コロナ禍前の水準までには回復していません。継続的な回復基調に乗せられるかは、今後の経済対策次第といえそうです。

　住宅地では、コロナ禍による在宅勤務の長期化から、住宅購入意欲が強まりました。前年0.4％の下落だったところから、0.5％上昇。コロナ禍が直撃した前年に上昇を保った札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢４都市は９年連続の上昇をみせ、前年はマイナスになった三大都市圏などでも上昇に転じています。特に都心の高級物件のあるエリアや、交通の便の良い郊外などで著しいプラスを示しました。

　コロナ禍が最も影響したのが商業地。訪日客がほぼゼロになったことに加え、国内でも外出自粛の動きにより旅行や外食が打撃を受け、前年は観光地や繁華街などで特に下落が目立ちました。今年はそこから持ち直し、全国平均で0.4％のプラス。ただ、近所で買い物を済ませる傾向が強まり、駅に近い地域などで回復が目立つ一方、訪日客のインバウンド需要によって地価上昇していたエリアでは下落が続く場所も多い状況です。東京圏と名古屋圏がプラスに転じた一方で、大阪圏は横ばいにとどまっています。

　地価が最も高かったのは、16年連続で東京都中央区銀座の山野楽器本店。しかし5300万円と前年からは60万円下落し、９年ぶりにマイナスに転じていた前年からマイナスを継続しています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞