コロナ禍で打撃を受けた事業者に資金繰り支援を行う政府系金融機関の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が、３月末で申し込み期限を迎えます。コロナ禍以降、政府主導で55兆円もの巨額資金が全国の事業者に貸し出されましたが、今後は返済が本格化していくことになります。夏の参院選を前に与党内には事業者への追加支援を模索する動きもありますが、財務省幹部は「一部の（返済が）厳しい人のために全員一律で救済するようなことは絶対にしてはいけない」とクギを刺しています。

ゼロゼロ融資は2020年３月にスタート。利子を各都道府県が負担し、元本は政府の財源を裏付けとした信用保証協会が肩代わりすることで、事業者は実質無利子・無担保で融資を受けられます。21年末で終了する予定でしたが、岸田政権が昨年秋に策定した経済対策の一環として今年３月末まで延長されていました。

21年の企業倒産（負債額１千万円以上）は対前年比22％減の6030件と歴史的な低水準となり、ゼロゼロ融資が果たした役割は鮮明です。一方で、「コロナがなくても存続できなかった『ゾンビ企業』まで延命されており、経済の新陳代謝を妨げている」（経済官庁幹部）との厳しい指摘もあります。

ゼロゼロ融資の終了により、22年は倒産件数の増加が懸念されます。財務省幹部は「支援の手じまい方が重要で、やり方を間違えると多くの人が路頭に迷ってしまう」と述べる一方、「返済できる人にはしっかり返してもらうことが大事だ。返済猶予などの支援策を講じる際にも、本当にコロナが理由で苦境に陥っている事業者なのかしっかり見極めていく必要がある」と強調しました。アフターコロナを見据え、公的資金に頼らずとも「独り立ち」できる経営力が求められているようです。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、2021年度は48％に達し、過去最大となる見込みであることが分かりました。財務省が２月中旬に発表しました。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回るとのことです。一方22年度は46.5％で、７年ぶりに低下すると試算しました。

「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標。財務省の発表によれば、21年度の国民負担率は、前年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となりました。企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから負担率がわずかに上昇しました。

また国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、３回の補正予算を組んだ前の年度と比べて今年度は財政赤字の額が少なかったため2.1ポイント減少し、60.7％となる見込みです。

財務省は同時に、22年度の負担率も試算しました。それによれば22年度は国民の所得の改善がさらに見込まれるとして、国民負担率は1.5ポイント下がって46.5％となり、７年ぶりに低下する見通し。潜在的な国民負担率も3.8ポイント下がって56.9％となる予想とのことです。

国民負担率は、高齢化による社会保障費の増加の影響などで1970年度以降増加傾向が続いています。ただ諸外国をみるとフランスが67.1％。ドイツが54.9％など、日本は先進国の中では負担率が相対的に低いのも事実です。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞は深刻です。通常の売上のほとんどが失われれば、企業は資金繰りに窮し、存亡の淵に立たされます。そうした企業において、焦点があたるのは当面の支払い能力である流動性です。流動性の概念には幅がありますが、危機が深まるにつれ、焦点が当たる流動性の範囲は狭まります。

もっとも一般的な支払い能力の判断指標は流動比率（流動資産／流動負債）です。流動資産は短期に現金になることが予想されている資産で、流動負債は短期に支払期限が到来することが予想される負債です。したがって、両者を比較することにより、短期に支払うべき負債に対して保有する、短期に現金化できる資産の割合が把握できます。ただ、流動資産には実際には短期に現金化できない資産も含まれていますので、流動比率は200％以上あるのが望ましいとされます。

流動比率の最大の欠点は、分子である流動資産に在庫が含まれていることです。在庫は流動資産の中に占める割合が大きいにもかかわらず、売却される金額と売却される時期が確定しておらず、支払い手段としての確実性に欠けるからです。そこで、より短期の支払い能力として重要視されるのが当座資産です。当座資産は現預金、短期で運用される有価証券、売掛金から成ります。そこに在庫が含まれないことが重要です。その当座資産と流動負債を比較した当座比率（当座資産／流動負債）が流動資産より確実性の高い支払い能力を示す指標になります。当座比率は100％以上あれば安心だとされます。流動比率も当座比率もどちらかといえば、経済が安定している時の支払能力を示す指標です。危機が本格化すると、すぐ支払いに使えるキャッシュがどれだけあるかが重要です。それが手元流動性です。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）