各都道府県が調査した2022年の基準地価によれば、全国の平均地価は前年比0.3％プラスで、３年ぶりに上昇に転じました。住宅地ではバブル期の1991年以来、31年ぶりに上昇したほか、商業地もプラスに転じ、コロナ禍からの回復傾向が鮮明となりました。

　国土交通省が公表した基準地価は、今年７月１日時点での全国の土地の値段を都道府県が調査し、公表したもの。最新の基準地価では、住宅地の全国平均は前年比0.1％上がりました。商業地は0.5％プラスで３年ぶりに上昇。東京、大阪、名古屋の三大都市圏は全用途、住宅地、商業地すべてがプラスとなりました。

　住宅地は、14都道府県で変動率がプラスとなり、前年から７府県増加。三大都市圏の上昇率はプラス1.0％。前年マイナスだった大阪圏がプラスに転じたほか、東京圏、名古屋圏は上昇率が拡大しました。

　住宅地の上昇の背景には、長期間にわたる低金利と、コロナ禍での生活様式の変化による郊外のマイホーム需要の高まりがあります。地方はいまだマイナスであるものの、下落幅は0.2％と前年から0.5ポイント縮小しました。さらに地方のなかでも生活に便利とされる４市（札幌、仙台、広島、福岡）はプラス6.6％と三大都市圏に比べても大きく上昇しています。

　商業地も、上昇した都道府県が前年の６から18に増加。三大都市圏がそろって上昇したほか、地方の変動率もマイナス0.1％と前年のマイナス0.7％から改善しました。コロナ禍で底を打った個人消費が持ち直して店舗需要が回復したほか、人出が戻りつつある観光地も上昇しています。

　全国で最も地価が高かったのは、17年連続で東京都銀座２丁目の明治屋銀座ビルでした。１平方メートル当たり3930万円とまさに超一等地にふさわしい高価格ですが、前年からはわずかに下落しています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　新型コロナウイルス対策の特別融資を受けた企業のあいだで、返済に対する不安がじわじわと拡大しています。現状では多くの企業では未返済か返済が始まったばかりで、今後返済が本格化していけば、さらに苦境に追い込まれる顧問先が増える可能性もあります。
　コロナ禍で苦しむ企業に無利子・無担保で運転資金を貸す「ゼロゼロ融資」について、帝国データバンクが行った調査によれば、８月時点で返済がすでに開始している企業が64.8％を占めました。
　一方で融資の５割以上を返済しているのは13.3％にとどまり、３割未満が42.3％で最多。また未返済や今後返済を開始する企業も32.6％と約３分の１を占めました。今後１年以内に返済が始まる企業も２割あり、ゼロゼロ融資の返済は今後いよいよ本格化していくこととなります。

　しかし一部の企業では今後の返済に暗雲がただよいます。返済見通しを聞いた質問では、「返済が遅れる可能性がある」（5.2％）や「条件緩和を受けないと返済は難しい」（4.8％）など返済に不安を抱えている回答が１割を超え、半年前の前回調査から３ポイント以上増えました。また現状では予定通り返済できているという企業からも、「（コロナ禍が）長引くようであれば厳しくなることもある」（旅館・ホテル業）、「現段階では返済可能だが、今後資材の高騰の影響に限らず、電気料金等の大幅値上げなど家計を直撃するようになると一気に市場がしぼむ」（建材・家具、窯業・土石製品製造）などの懸念が聞かれます。
　中小企業に保証を提供する全国信用保証協会連合会のデータによれば、融資返済が不可能な企業に代わって協会が肩代わりする「代位弁済」の実績推移は件数・金額ともに12カ月連続で前年同月を上回りました。ゼロゼロ融資の返済が中小企業の資金繰りを圧迫する状況が、じわじわと顕在化しつつある状況です。

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　来年10月のインボイス制度（適格請求書等保存方式）開始後、「免税事業者と取引を続ける」としている企業が14％にとどまっているとの調査結果を日本商工会議所が公表しました。調査は全国の会員企業1265者から有効回答を得たもの。

　インボイス制度が始まると、適格請求書発行事業者として登録できない免税事業者からの仕入分について仕入税額控除が受けられなくなり、従来よりも消費税分だけ損することになります。制度開始後は経過措置が設けられており、免税事業者からの仕入であっても2026年９月までは80％、その後29年９月までは50％は控除可能。しかし29年10月以降は、免税事業者からの仕入について一律で控除できなくなります。

　日商の調査では、インボイス制度開始後の免税事業者からの仕入ついて「一切行わない」（8.9％）、「一部を除いて取引は行わない」（5.8％）、「経過措置の間は取引を行う」（13.7％）と、計28.4％の事業者が取引を見直す方針です。

　一方、「取引を行うかどうかの判断はしない」と、インボイス制度に関係なく取引を継続するとした事業者は14.1％にとどまりました。「まだ分からない」と方針が定まっていない事業者は54.6％と過半数を占めています。

　取引を見直すとした事業者の今後の対応予定としては、「インボイス発行事業者になるよう要請する」が最も多く64.8％。「知識習得等のサポートをする」（17.0％）、「自社の社員とする」（0.6％）と続いています。

　一方、免税事業者397者を対象にしたアンケートでは、課税事業者への転換に不安の声が目立ちました。課税事業者に変わることにより、「消費税負担により資金繰りが厳しくなる」（62.0％、複数回答）、「消費税分の価格転嫁が難しく、利益が減少する」（44.8％）と消費税の負担が経営に直撃すると懸念する声が多数を占めています。「請求書の様式変更等の事務負担に対応できない」（33.2％）と事務コスト増への懸念も続きました。また、「そもそも消費税制度を理解できていない」（19.6％）、「消費税申告等の手続きに対応できない」（14.9％）と税務上の知識が不足していて、事務処理や申告を外注するにしても「税理士等への依頼費用が負担となる」（7.1％）としています。

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新型コロナウイルスの流行を受けて上限や助成率が引き上げられている「雇用調整助成金」について、厚生労働省は10月以降、助成金の上限額を引き下げることとしました。

　雇用調整助成金は、景気の変動や産業構造の変化などの経済的な理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に雇用調整を実施して従業員の雇用を維持した時に受け取れる助成金のこと。「休業」、「教育訓練」、「出向」の３つのタイプがあり、新型コロナウイルスの流行を受けて、「休業」タイプの利用が増加しています。

　コロナ禍で、同助成金の助成内容は大幅に拡充されています。改定前の助成額の上限は中小企業であれば従業員１人１日当たり９千円で、助成率は10分の９。さらに「業況特例」として、最近３カ月の売上高が前年・前々年・３年前との同期比で30％以上減少していれば、助成額の上限は１日１万５千円、助成率は10分の10まで引き上げられることとなっていました。

　しかし厚労省が開いた審議会で、コロナ禍からの経済の回復が進み雇用情勢も改善しているとして、これらの上限額を引き下げることを決定しています。業況特例では、１日当たり１万５千円となっている上限を、１万２千円に引き下げ。またそれ以外では１日９千円となっている上限を、8355円に引き下げました。一方、助成率は現行基準を維持しています。

　上限の引き下げについて審議会では、委員から「第７波のなかではあるが、以前と比べ雇用への影響は抑えられている」など理解を示す声が上がった一方、「まだ影響が残る産業もあり、引き続き状況を注視し、必要に応じて対応していくべき」といった意見もありました。

　引き下げ後の基準は10月・11月の２カ月間運用し、12月以降については改めて検討するそうです。

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