◆新型コロナウイルス以外の理由はNG
　事業復活支援金は新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金が支給される制度です。
　2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上、または30％以上50％未満減少した事業者が対象となります。
　給付対象は「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が減少していること」となっているため、事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）における繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少したわけではない売上の減少については申請できません。
　また、売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合や、法人成り又は事業承継の直後など、単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が50％以上減少している場合も給付対象外です。

◆給付金は算定に含まない
　対象月の該当性判断や給付額の計算については、各月の事業収入に、新型コロナウイルス感染症対策として国または地方公共団体による支援施策により得た給付金・補助金等が含まれる場合は、その額は除いて計算します。
　持続化給付金や一時支援金、月次支援金、家賃支援給付金等については加味しないで計算するということです。

◆例外は時短要請等の協力金
　給付対象月中に地方公共団体による時短要請等に応じて、それに伴う協力金を受給した場合、「対象月の月間事業収入」についてはその協力金を加えて計算します。
　ただし、基準月（売上高が50％以上減少等の、減少前の売上高を見る月）については、時短要請等に応じた分の協力金等を月間事業収入として加えずに計算することになっています。

◆通常の申請では要件が満たせない方用
　事業復活支援金は新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、売上減少割合・事業規模に応じた給付金が支給される制度です。
　2022年2月18日からは、特殊な状況のために、通常の申請では要件が満たせない方のための「特例申請」の受付が開始されています。どんな特例があるのか、見てみましょう。

・証拠書類等に関する特例：通常申請には申告書や事業概況説明書等が必要だが、合理的な事由（申告の必要がない、申告が終わっていない等）により提出できない方用の特例
・新規開業特例：2019年1月から2021年10月までの間に法人設立・開業した方用の給付額算定計算が使える特例
・季節性開業特例：月当たりの事業収入の変動が大きい方用の給付額算定計算が使える特例
・合併特例：2020年1月以降に合併した法人用の給付額算定計算が使える特例
・連結納税特例：連結納税している法人が、個別法人ごとに給付要件を満たす場合に申請できる特例
・罹災特例：2018年または2019年に罹災したことを証明する罹災証明書等がある場合で罹災用の給付額算定計算が使える特例
・法人成り特例・事業承継特例：個人から法人になった場合や事業承継を受けた方に対する特例
・NPO法人・公益法人等特例：NPO法人や公益法人等用の、証拠書類等や給付額の算定計算が使える特例。また、この特例と併せて新規開業特例を利用することも可能

◆特例申請の注意点
　各特例を利用して申請を行う場合、通常の申請に比べると審査に時間がかかる場合があるようです。
　また、必要書類については特例ごとに違いがあるので、特例申請を検討する場合は、確認するようにしましょう。