2020年度第３次補正予算では、新型コロナ対策の目玉として「事業再構築補助金」が盛り込まれました。コロナ禍に苦しむ企業に対する金銭支援という意味では、２月に終了した持続化給付金や家賃支援給付金に代わる位置づけですが、新たな補助金ではその名称のとおり、事業の「再構築」が要件となっている点が異なります。
同補助金の概要では「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大」とありますが、具体的にはどのようなものなのでしょうか。

経産省のパンフレットで例示されているのは、「喫茶店が飲食スペースを縮小してコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を開始」、「衣服販売業者がネット販売に業態転換」、「ヨガ教室がオンライン形式での運営を開始」、「タクシー事業者が食料の宅配サービスを開始」といったものです。もちろん業態などによるものの、意外に手近な取組でも対象となることが分かると思います。

ただし、新たな商売を始めさえすればよいというものではありません。補助金を受け取るためには３～５年のうちに、自社の付加価値額の年率アップか、従業員１人当たりの付加価値額の年率アップが求められる点には注意が必要です。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

４月１日から商品やサービスの価格表示が消費税額分を含めた総額表示方式に切り替わります。2014年４月と19年10月の二度にわたる消費税率引き上げに伴う事務負担などへの配慮から、税抜価格のみの表示が特例として認められてきましたが、４月以降は店頭での表示のほか、チラシやカタログ、広告など表示媒体を問わず、総額表示が義務化されます。

消費者がモノやサービスを購入する際、一目で消費税額を含む価格がわかり比較が容易にできるとして、消費税法に基づき総額表示義務は04年４月から導入されました。一方で、税率を５％から８％、10％へ２段階にわけて引き上げることになり、値札張り替えなどの事業者側の事務負担に配慮する観点から、13年に成立した転嫁対策特別措置法に基づき、税抜価格のみの表示を認める特例が設けられていました。

新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞を受け、値札変更などの負担が増える事業者から総額表示義務の先送りを求める声もありましたが、昨年の税制改正論議では、消費者の利便性向上に資するとして採用されませんでした。

総額表示として認められる表示を例に挙げると、「1100円」「1100円（税込）」「1100円（うち消費税額100円）」など。「税込価格である旨」の表示は不要で、税抜価格や消費税額などが併記されていてもかまわないとのことです。ただ、文字の大きさや文字間の余白などで総額表示が明瞭であることが求められます。

財務省によると、適用税率が異なるテイクアウトと店内飲食の両方がある飲食店の場合は、どちらか片方のみの税込価格を表示する方法も認められています。ただし、店内飲食だと税率が高くなることを明示せずに、消費者に店内飲食が実際よりも安いと誤認を与える場合は、景品表示法違反にあたる恐れがあるとしています。

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