政府は２月下旬、法人設立に関する行政手続きのほぼすべてをオンラインで一括して行えるサービスを拡充しました。「法人設立ワンストップサービス」について、法務局や税務署、年金事務所など管轄の異なる手続きを一元化してまとめて手続きができるようにしたものです。

国が運営するマイナンバー制度のサイト「マイナポータル」内にある「法人設立ワンストップサービス」は2020年１月に導入したもの。これまでは法人の設立登記後に行う社会保険や税務関係の27の手続きのみが対象でしたが、設立時の定款認証や設立登記などに対象が拡大されました。

法人設立時に必要な手続きは多岐にわたり、それらをアナログで行おうとすると、法務局、税務署、年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署などそれぞれの行政機関に個別に手続きを行う必要があります。しかし同サービスを利用すると、法人名や代表者名、本店所在地といった共通項目の入力は一度で済むようになり、登記後に求められていた「定款・登記事項証明書」の提出も省略できるそうです。

ただしサービスを利用するには、法人代表者のマイナンバーカードが必要となる点には注意が必要です。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

新型コロナウイルス感染拡大の対応策として導入された「納税猶予の特例措置」の適用が、１月下旬の時点で約42万件、金額で１兆４千億円にのぼっていることが国税庁の調べでわかりました。納税猶予の特例は２月１日で終了していて、中小事業者からは今後のしかかる税負担への不安が聞こえてきます。

国税庁によると、猶予された税目別では消費税が最多の８千億円で約６割を占め、次いで法人税が４千億円、所得税が１千億円でした。既存の納税猶予と比較すると、2018年度は１年間で４万1871件、695億円だったため、今回の利用は件数で約10倍以上、金額で約20倍に達したことになります。

特例措置は、収入が前年同期比で２割以上減少した場合が対象で、既存制度と異なり担保不要、延滞税免除で１年間納税猶予できるというもの。昨年末の税制改正の議論では、特例について今年１月末に設定された期限の延長の求める意見も少なくありませんでしたが、当初想定より利用件数が少なかったことなどもあり、予定通り締め切られることとなりました。

ただ、与党税調などでは延長しなかった理由として、事業者側の「預かり金」である消費税と源泉所得税で利用件数が多かったことなどを挙げますが、制度の建前はどうあれ、業績にかかわらず納付を余儀なくされる消費税などが事業者にとって重負担となっていることは確かです。猶予実績の６割を消費税が占めていることからも、直近の運転資金に苦しむ事業者にとって猶予が助けとなったことは事実で、特例を延長しない以上は、猶予に代わる実効性ある支援策が政府には求められます。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

国税庁は、スマートフォンの決済アプリで国が所管する税金を納付できるシステムを来年１月から導入する方針を決めました。確定申告する個人事業主や副収入のある会社員などの利用を想定していて、複数の決済サービス会社と準備を進めています。対面式の納税を避けることで新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら、日本のキャッシュレス化推進にもつなげたい考えです。

国税の納付は銀行口座からの自動引き落としやコンビニエンスストア、クレジットカードで可能ですが、国税庁によると実際は金融機関や税務署の窓口を訪れて納税するケースがほとんどということです。今回の計画では、スマホやタブレット端末でアクセス可能な専用サイトを設置。税の種類や納税額などを入力して納税の手続きができるようにします。

対象になるのは主に所得税や贈与税で、車検の際に支払うケースが多い自動車重量税は除外する見通し。スマホ決済の利用限度額を踏まえ、納税額の上限は30万円とします。現在のクレジットカードによる納税ではポイントが加算されていて、決済サービスでも同様にポイントがたまることが期待されます。

決済アプリによる納税は、地方税の固定資産税や不動産所得税で、各地の自治体が先行しています。東京都は20年６月、「PayPay（ペイペイ）」と「LINEペイ」を使用できるようにしました。自宅に届く納付書に記載されたバーコードを読み取り、決済アプリによる支払い手続きに移る仕組みになっています。地方税は自治体が納税者に支払額を通知しますが、国税は申告制のため専用のサイトが必要になります。

＜情報提供：エヌピー通信社＞