東京都が直営する中央卸売市場「食肉市場」が、東京国税局の税務調査を受けて約１億600万円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。本来は消費税のかからない取引である都債の返済を消費税が発生する「課税仕入れ」だと誤って処理したことが理由とのことです。追徴税額は過少申告加算税を含めて約１億２千万円で、都はすでに修正申告を済ませたとしています。

消費税は基本的に、仕入れ時に支払った消費税額と顧客から受け取った消費税額を比較し、支払ったほうが多ければ差額分の還付を受け、受け取ったほうが多ければ差額分を納めるという仕組みになっています。仕入れにかかった消費税を実際より多く申告すれば多額の還付金を受け取れることから、全国で不正還付が絶えません。また故意でなくても、今回のように消費税のかかる取引とかからない取引を間違えるケースが多く発生しています。

東京都によれば、食肉市場は運営資金を調達するために都債を発行し、その返済費として2016～18年度に利息を含めて約22億円を支払いました。その際に、元本返済部分を消費税のかかる課税仕入れとして申告したところ、都債の返済はそもそも消費税のかからない「不課税取引」であり、課税仕入れには含められないと国税局は指摘。課税仕入れとして計上していた部分を除外したことから、消費税額が約１億円増え、申告漏れと認定されました。都中央卸売市場財務課の担当者は、「国税当局の手引きなどに基づき、課税仕入れになると認識して申告したが、誤っていた」とコメントしています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　免税品として買った品物を転売して消費税を免れたとして、大阪国税局が中国人男性に対して1400万円を徴収する処分をしたことが分かりました。昨年４月に始まった免税記録の電子化を税務調査に活用したとみられています。

　関係者によれば、男性は去年５～７月にかけて大阪府の３つのデパートで洋服や貴金属など１億４千万円分を購入して、外国人旅行者が日常生活で用いる場合に限り消費税を免除する免税手続きを行いました。
しかし購入量が多かったため大阪国税局が調査したところ、男性は「土産物として海外に送った」と説明した一方で、商品を海外に送ったことを証明する書類を持っていなかったそうです。
国税局は男性が品物を転売した可能性が高いとして、消費税約1400万円を徴収する処分をしました。

　免税手続きについては、昨年４月に、購入記録やパスポートの情報を国税庁に電子データで送る取り組みが始まったばかりで、この記録を活用した税務調査は初めてとのことです。

　免税記録に限らず、税務調査の電子化は近年急速に進みつつあります。例えば今年５月には民間の銀行預貯金照会サービスが国税庁で採用されることが決定。今年10月には全国の国税局・税務署に導入する予定です。

　さらに個人情報保護法の改正や預貯金管理法改正を盛り込んだ「デジタル改革関連法案」が成立しています。改正法では、金融機関は預貯金者の情報をマイナンバーで紐付けて管理することが義務化され、今回のケースのように、デジタル化を活用して国税当局が納税者の情報を照会、把握しやすくなるといわれています。もちろん脱税のような違法な行為に対してはデジタルをフル活用して取り締まるべきですが、当局が個人情報の管理を強めていくことに対しては警戒を怠らないようにしたいものです。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化に苦しむ外食店で、焼き肉店への業態転換が目立っています。換気の機能が充実していることや、自宅で同じ味を出しにくくファミリー層に人気が高いことなどが要因のようです。

感染拡大を受けた緊急事態宣言や、休業要請などによって窮地に追い込まれた外食産業では、テイクアウトや宅配を強化するなど、生き残りをかけた動きが続いています。焼き肉店への転換もこうした動きを反映したものと言えます。例えば居酒屋大手は、住宅地や郊外に焼き肉の店の出店を進めています。焼き肉に経営資源を集中するとのことです。

焼き肉店では、回転寿司などと比べて寡占が進んでいないことも追い風になっています。団体客が多い居酒屋やファミリーレストランと比べて客数の減少が限られていることも堅調の要因です。

感染が終息しても、在宅勤務の定着などにより、コロナ前と同じ状況には戻らないことが予想されます。このため外食産業の中で堅調な焼き肉店へ業態転換し、業績改善を目指す動きは今後も続きそうです。一方で、専門家からは焼き肉店への参入が続くことによる競争激化を不安視する声も上がっています。店舗ごとの〝消耗戦〟になることが懸念されています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞