◆事業の目的
事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者等が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みや広報活動を行う事業について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的としています。本事業のうち、事業再編・事業統合に伴う中小企業者等の事業承継を契機とする新たな取り組み（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る費用の一部を補助する事業として、本公募要領においては、「創業支援型」、「経営者交代型」及び「M＆A型」の 3類型あります。

◆対象となる事業承継について
（１）創業支援型
廃業を予定している者等から有機的一体として機能する経営資源を引き継いで創業して間もない中小企業者等
（２）経営者交代型
事業承継を行う中小企業者等
（３）M＆A型
事業再編・事業統合等を行う中小企業者等
※型によっては産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であることや、地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等の創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であることが要件に加わります。

◆補助対象者
中小企業基本法第2条に準じた中小企業者等で下記の要件を満たすもの
（１）日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者
（２）地域経済に貢献し、地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等、地域経済に貢献している者
（３）法令順守上の問題を抱えている中小企業者等でないこと等

◆補助上限額、補助率等
創業支援型と経営者交代型の上限が400万円で、M＆A型が上限800万円。下限はいずれの型も100万円。補助率は補助対象経費の３分の２以内。

◆厚生労働省が履歴書様式を見直し

2021年4月、厚生労働省は「新たな履歴書様式例の作成について」を発表し、推奨する新たな履歴書の様式例を公表しました。
従来、JIS（一般社団法人日本規格協会）規格の解説の様式例にあった「履歴書」が長年推奨されていましたが、2020年7月にJIS規格の解説の様式例から履歴書が削除されたため、厚生労働省が新たな履歴書の推奨様式例を検討していました。

◆旧JIS規格「履歴書」様式からの変更点

今回公表された、厚生労働省が推奨する履歴書の新様式例では、まず性別欄が大きく変更されています。
従来の性別欄は、〔男・女〕の選択式でしたが、昨今のLGBT等に代表されるように、性自認についての意識の高まりを受け、任意の記載欄となったことが注目されます。

他にも、従来のJIS規格「履歴書」様式の末尾の方にあった、「通勤時間」、「扶養家族数（配偶者を除く）」、「配偶者」、「配偶者の扶養義務」といった項目が削除されています。
通勤時間や家族構成などは、本人の職業能力とは直接関係ない事項であり、採用を決定する際の選考基準とすることは適切でないため、公正な採用選考を確保する観点から削除されたようです。

◆入社後に本人に確認することが増えます

今後、採用選考時に新様式の履歴書が提出されることが増えるでしょう。
性別や家族構成など、これまで当然のように「履歴書」で確認していた項目が削除されましたので、入社時の手続き、特に雇用保険や社会保険の被保険者資格取得手続きなどのために、改めて本人に配偶者や扶養家族に関する情報を確認する必要が出てきます。

入社後に入手が必要な情報については、事前にチェックリストや社内の申請書式を用意するなど、新たな準備が必要になりますので、注意しましょう。