仮想通貨の取引で得た所得を隠し、約7700万円を脱税したとして、金沢国税局は会社員男性を所得税法違反の疑いで金沢地検に告発したと１月に発表しました。仮想通貨で得た利益を隠した事案が脱税として告発されるのは全国初ということです。

発表によると、男性は2017～18年にビットコインなどの取引で得た約１億9900万円の所得を確定申告せず、所得税約7700万円を脱税した疑い。男性は脱税で得たお金を株取引や不動産購入に充てていたそうです。
仮想通貨を巡る課税関係はいまだ議論が絶えませんが、現行制度では、FXや株取引で得た金融所得とは異なり、50％を超える最高税率が課される雑所得として扱われています。

今回の摘発事例のように脱税で得た実際の収入があるケースはともかく、価値の乱高下の激しい仮想通貨を巡っては、実際の収入が何もないにもかかわらず税法上で数億円の所得があるとされる〝瞬間億りびと〟も多いとされます。その理由は、国税庁が17年12月に公表した仮想通貨を巡る課税ルールにあり、ある仮想通貨を他の仮想通貨を購入する時の決済に使うと、そのタイミングで、他の仮想通貨の時価と保有仮想通貨の取得価額との差額の所得があったものとみなされるというものが関係しています。

つまり10万円でビットコインを買い、その後の価格高騰で１億円まで膨らんだ場合、それを使って６千万円分のイーサリアムなどを購入すると、現金化していなくてもその時点で3990万円の所得があったとみなされ、所得税が課されることになります。その後、買い替えた他の仮想通貨の価値が暴落すれば、手元に一度も現金がなかったとしても数千万円の税負担だけが残されることになります。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

（前編からのつづき）

　マイナンバーカード方式とは、マイナンバーカードを使ってｅ－Ｔａｘへログインするための手段をいい、ｅ－Ｔａｘへログインするためには原則として利用者識別番号（数字１６ケタ）及び暗証番号を入力する必要がありますが、マイナンバーカード方式を利用すれば、マイナンバーカードを読み取り、利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字４ケタ）を入力することでｅ－Ｔａｘへログインができます。

　このほか、スマートフォンからのマイナンバーカード方式によるｅ－Ｔａｘ送信は、従前はｅ－ＴａｘアプリやマイナポータルＡＰなど複数のアプリをインストールする必要がありましたが、２０２１年１月からマイナポータルＡＰのインストールのみで可能となり、さらに利便性が向上しております。

　２０２１年１月からマイナポータル連携による確定申告書の自動入力がスタートしますが、マイナンバーカードは、申請から取得までには時間がかかりますので、利用される方は早めに申請してください。

（注意）
　上記の記載内容は、令和２年１２月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。