国土交通省は、今年１月１日時点での地価を公表しました。昨年初頭からの新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、住宅地、商業地、工業地などを含む全用途の全国平均はマイナス0.5％と、６年ぶりにマイナスに転じました。これまで安倍政権下の株高傾向、訪日海外観光客の増加、東京五輪に向けた大規模再開発などにけん引されてきた地価の上昇傾向が、すべて吹き飛んだ形です。

住宅地では、コロナ禍による雇用環境の悪化から、住宅の購入に慎重な姿勢が強まりました。前年0.8％プラスだったところが、0.4％の下落と５年ぶりにマイナスとなりました。上昇を保った札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢４都市を除き、三大都市圏などでも軒並み下落。ただし都心の高級物件のあるエリアや、交通の便の良い郊外など一部は上昇を保っています。

コロナ禍が最も影響したのが商業地です。訪日客がほぼゼロになったことに加え、国内でも外出自粛の動きにより旅行や外食が打撃を受け、観光地や繁華街などで下落が目立ちます。商業地は７年ぶりのマイナスとなる0.8％下落。特に訪日客に人気の高かった大阪中心部の繁華街「ミナミ」は全国の下落率トップ10のうち８地点を占め、深刻な状況です。昨年９月に100年の歴史を閉じた老舗ふぐ料理店「づぼらや」がある大阪市中央区道頓堀１丁目は、前年の24％上昇から、一気に28％の下落に落ち込みました。

一方、上昇幅は縮小したものの、用途別で唯一プラスを維持したのが工業地です。コロナ禍における〝巣ごもり〟傾向がインターネット通販の利用拡大を促した結果、物流施設用地の需要が高まり、全国で0.8％の上昇となりました。地価が最も高かったのは、15年連続で東京都中央区銀座の山野楽器本店。しかし5360万円で前年からは410万円下落し、９年ぶりにマイナスに転じています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（Ｂリーグ）は３月、同リーグに所属するクラブの親会社や関連会社の税務処理について、東京国税局から「親会社が補てんしたクラブの欠損金は、親会社の損金に算入できる」との見解を得たと公表しました。同特例は通称「プロ野球特例」として知られ、サッカーなど他のプロスポーツにも適用できるか否かが長く謎に包まれていた過去があります。

　プロスポーツチームの損金に関する規定は、国税庁が1954年に発遣した通達、「直法１‐147　職業野球団に対して支出した広告宣伝費の取扱について」で定められています。それによれば、子会社である球団に生じた欠損金を親会社が補てんするために支出した金は、損失額を限度として、「広告宣伝費の性質を有するもの」として取り扱うとあります。親会社である企業が赤字を埋めると、その分は親会社の「広告宣伝費」として、損金に算入できるというものです。この規定がなければ、親会社による赤字補てんは会社から会社への利益移転や寄付扱いとなり、様々な税負担が生じることとなります。

　ただ同規定では「職業野球団」とのみ書かれていることから、このルールが他のスポーツにも適用できるかどうかは50年以上にわたり明確でありませんでした。しかし新型コロナウイルスによってスポーツイベントの開催が長期休止や観客減少を余儀なくされ、各クラブの財務状況が厳しくなっていることを受け、ついにＪリーグが昨年、国税当局に明確化を求め、プロ野球と同じ扱いでいいという回答を得ています。

　このほどＢリーグが投げかけた「昨年示された回答の『Ｊリーグ』とあるものは『Ｂリーグ』と読み替えてよいか」との質問に対し、東京国税局は「同様に取り扱って差し支えない」と答えています。おおむね他のプロスポーツにも同規定が適用されるものとみてよさそうです。

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経済産業省が国内のIT企業の法人税引き下げを検討しています。海外向け事業の収益に課す税負担を国際水準まで引き下げることで、企業が税金の安い国や地域に移転するのを防ぐ狙いだそうです。しかし、コロナ禍で国の財政状況が悪化しているなかでさらなる法人減税を推し進めることには、財務省などから慎重な意見も出ています。

IT企業はインターネットを通じてサービスを提供するため、店舗や工場などを設置しなくても経済活動を行うことができます。そのため、低税率の国に会社登記や管理機能を備えたオフィスを用意することで、各国内で生み出した利益を移転する課税回避策が有効でした。

こうした事情から各国の間では企業の本拠を呼び込むための低税率競争が激化してきた経緯があります。そこで経済協力開発機構（OECD）は、いたずらな法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけるための国際ルールの素案を昨年10月に公表し、検討を進めてきました。

OECDのルールでは、低税率国として知られるアイルランドの法人税率12.5％を最低税率の目安とする案が有力視されています。現状の日本で適用される最低税率を下回ることから、経産省は国際ルールの最低税率に見合った水準にまでIT企業の税負担を引き下げることで海外移転を防ぐ狙いです。

しかし、コロナ禍で国の財政が悪化するなか、財務省は税率の引き下げには慎重姿勢を見せています。また、これまで段階的に引き下げられてきた法人税の減収分が消費税によって賄われているとの批判もあります。そうしたなかでのIT企業に限った法人減税策は「一部の業種を優遇し、減収分を国民全体で負担するのでは差別的だ」（都内の製造業者）などと批判の声も上がっています。

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