（前編からのつづき）

また、帳簿書類の電子保存とともに、電子保存開始前に必要でした税務署長による事前承認が廃止され、その他、電子取引のデータ保存義務でも同様に検索要件が簡素化され、売上高１,０００万円以下の事業者は全ての検索要件が不要になります。

内部統制要件では、スキャナ保存特有の要件であるタイムスタンプ付与までの期限が３日以内から最長約２ヵ月以内までに緩和されます。
さらに、保存後の社内での原本とデータの突合作業である定期検査実施までは原本の廃棄ができませんでしたが、スキャナ後、すぐに原本を廃棄でき、２名以上での事務処理という相互けん制要件を廃止して１名での事務処理も可能となり、書類への自書要件も廃止、自書も不要になります。

２０２０年３月時点では承認件数が約４,０００件に過ぎなかったスキャナ保存でしたが、スキャナ保存導入の際、厳しかった内部統制要件が今回、抜本的に見直されたことにより、ペーパレス化が推進されるか注目されております。
今後の動向にも注目です。

（注意）
上記の記載内容は、令和３年６月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

国税庁が2019年度分の会社標本調査の結果を公表しました。黒字企業の割合は38.4％で10年連続の増加となっています。しかし一方で、黒字企業の所得金額は63兆2588億円で前年度から9.3％も落ち込み、10年ぶりに減少しました。19年度末から新型コロナウイルスの流行が始まったことが影響しているとみられ、コロナ禍の本格的な影響が反映される来年度調査での深刻な落ち込みは避けられそうもありません。

国税庁は毎年、国内の企業の状況を資本金階級別や業種別に調査しています。資本金階級や業種ごとの企業の実態を明らかにすることで、租税収入の見積もりや税制改正などの基礎資料とするためです。最新の19年度版は、19年４月１日～20年３月31日に終了した法人の事業年度が対象となっています。

調査結果によれば19年度の日本の法人数は275万8420社で、前年度から１万9871社増加しました。法人数は７年連続で増加しています。

全体の法人数から連結子法人の数（１万2983社）を差し引いた274万5437社のうち、利益計上法人は105万4080社で、欠損法人が169万1357社でした。利益より欠損のほうが多い「赤字企業」の割合は61.6％で、前年度から0.5ポイント減っています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

東京都が直営する中央卸売市場「食肉市場」が、東京国税局の税務調査を受けて約１億600万円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。本来は消費税のかからない取引である都債の返済を消費税が発生する「課税仕入れ」だと誤って処理したことが理由とのことです。追徴税額は過少申告加算税を含めて約１億２千万円で、都はすでに修正申告を済ませたとしています。

消費税は基本的に、仕入れ時に支払った消費税額と顧客から受け取った消費税額を比較し、支払ったほうが多ければ差額分の還付を受け、受け取ったほうが多ければ差額分を納めるという仕組みになっています。仕入れにかかった消費税を実際より多く申告すれば多額の還付金を受け取れることから、全国で不正還付が絶えません。また故意でなくても、今回のように消費税のかかる取引とかからない取引を間違えるケースが多く発生しています。

東京都によれば、食肉市場は運営資金を調達するために都債を発行し、その返済費として2016～18年度に利息を含めて約22億円を支払いました。その際に、元本返済部分を消費税のかかる課税仕入れとして申告したところ、都債の返済はそもそも消費税のかからない「不課税取引」であり、課税仕入れには含められないと国税局は指摘。課税仕入れとして計上していた部分を除外したことから、消費税額が約１億円増え、申告漏れと認定されました。都中央卸売市場財務課の担当者は、「国税当局の手引きなどに基づき、課税仕入れになると認識して申告したが、誤っていた」とコメントしています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞