（前編からのつづき）

　例えば、給与収入９０万円、不動産所得１０万円の場合には、「合計所得金額＝給与所得の金額＋不動産所得の金額＝３5万円（９０万円－５５万円）＋１０万円＝４５万円」となり、合計所得金額は４８万円以下となりますので、配偶者控除が受けられます。

　注意点として、非課税所得や次の①～⑤のような所得は配偶者控除が受けられるかどうかを判定する場合の合計所得金額から除かれますので、該当されます方はご確認ください。
①特定公社債等の利子や上場株式等の配当、少額配当など確定申告不要制度の対象となるもので、確定申告をしないことを選択したもの
②特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの
③源泉分離課税とされる預貯金や一般公社債等の利子など
④源泉分離課税とされる抵当証券の利息や一時払養老保険（保険期間等が５年以下のものや保険期間等が５年超で５年以内に解約されたもののうち一定のもの）の差益などの金融類似商品の収益
⑤源泉分離課税とされる一定の割引債の償還差益

（注意）
　上記の記載内容は、令和２年１２月７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

２０２０年度税制改正において創設された５Ｇ（いわゆる第５世代移動通信システム）導入促進税制は、すでに２０２０年８月31日より適用が開始されておりますので、該当されます方はご確認ください。

　５Ｇ導入促進税制の適用期日は、「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」の施行日から２０２２年３月３１日までとされておりましたが、同法の施行期日を２０２０年８月３１日とする政令が８月２５日に閣議決定されたことにより、８月２８日に政令が公布されました。

　５Ｇ導入促進税制は、２１世紀の基幹インフラとして、安全で信頼できる５Ｇの導入を促進し、５Ｇを活用して地域が抱える様々な社会課題の解決を図るとともに、我が国経済の国際競争力を強化するため、税制優遇措置が創設されました。

　同法においては、５Ｇ等の普及を図るため、課税の特例や中小企業信用保険法の特例等の支援措置を規定しております。
　課税の特例については、一定基準を満たすシステム導入計画の認定を受けることを要件に、租税特別措置法に定める課税の特例の適用があるとしております。

（注意）
　上記の記載内容は、令和２年１２月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

　具体的には、導入計画に記載された設備（機械・装置、器具・備品、建物付属設備・構築物）の取得等をしてその事業の用に供したときは、設備の取得価額の３０％の特別償却又は１５％の税額控除の選択適用ができます。

　また、地方税では、固定資産税の課税標準が取得後３年間１／２に軽減され、対象事業者は、ローカル５Ｇ用無線局の免許人や携帯通信事業者で、全国基地局の前倒し整備を支援することから、５Ｇの携帯電話などの５Ｇによる無線通信サービスの提供を行う電気通信事業者や地域の企業等が自ら構築するローカル５Ｇの整備を支援することから、５Ｇを自ら活用して研究開発その他の様々な事業活動を行う法人が対象となります。

　５Ｇは、超高速・大容量、超低遅延、多数同時接続という特徴を持つ次世代の基幹インフラで、建設現場での建機遠隔制御や農家が農業を高度化する自動農場管理等、人手不足の地方での活用も期待されており、総務省では、５Ｇ導入促進税制の適用を、２０２０年度は１６０件、２０２１年度は２１０件、２０２２年度は３１０件を見込んでおります。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和２年１２月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

馬券の払戻金の所得区分を巡る争いで東京高等裁判所は11月、「雑所得」として経費に算入できるとした一審の判決を取り消し、国が主張していた「一時所得」に該当するとの判断を下しました。一時所得では外れ馬券の購入費は経費として控除できず、当たり馬券の払戻金のほぼ全額が課税対象となります。

　今回の裁判で東京高裁は、払戻金が雑所得に該当するには「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」であるべきとの最高裁判例を前提に、納税者が馬券を購入するにあたって継続性や営利性があるか否かで判断するべきとしました。そこから今回の裁判事例では馬券購入に回収率が100％を超えることが期待できるような独自のノウハウは認められず、ある程度の期間にわたって継続して利益が上がると客観的には言えないことから、国の主張する一時所得に当たると結論付けました。

　競馬を含むギャンブルの配当金は従来、一時所得として処理するのが通例でしたが、2015年に大阪府の男性が起こした裁判で納税者が勝訴したことで流れが変わりました。争いが最高裁までもつれた結果、「偶発性に左右される一般の馬券購入と異なり、ソフトを使用して継続的に馬券を購入することによって個別のレースの当たり外れの偶然性を抑えている」として、払戻金は雑所得と認定されています。

　その後、自動購入ソフトを使わずレースごとに結果を予想していた別の男性も最高裁で雑所得認定を勝ち取り、国税庁は新たな通達を提示。網羅性や金額の規模性、継続性、営利性などをすべて備えていれば、自動購入ソフトを利用していなくても、外れ馬券を経費にできることとなりました。ただ、その判断で納税者と税務署の見解が異なることも多く、いまだにトラブルは続いている状況です。

＜情報提供：エヌピー通信社＞