◆コンビニ納付の制限

税務当局から税金の納付書が送付されて来たら、その納付書を持参して、税務署窓口や金融機関で納税するのが普通ですが、送付されてきた納付書にバーコードが付いていると、コンビニでの納付ができます。
コンビニ納付については、経験をした方が多いかと思われます。利用可能税目に制限はありませんが、納付書１枚につき30万円以下の制約があります。
個人が手元にある納付書にバーコードを印刷することはできませんから、この納付方法には、送付されてきた納付書に限られるという前提があります。

◆コンビニ納付（ＱＲコード）

ところが、この前提を覆す新しい納付方法の制度が本2019年から始まっています。
自らが作成するバーコード付き納付書でのコンビニ納付です。最初に作成するのがバーコードではなく、ＱＲコードなので、これをコンビニ納付（ＱＲコード）と言い、従来制度をコンビニ納付（バーコード）と言っています。
国税庁サイトのコンビニ納付用ＱＲコード作成専用画面にて納付書に記載する事項を入力すると、ＱＲコードを作ることができます。それを印刷又はスマホやタブレット端末に保存し、コンビニに設置されているキオスク端末にそのＱＲコードを読み取らせるとバーコード付き納付用紙が出力されます。
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで、所得税、消費税、贈与税の申告書を作成する際に、ＱＲコードの作成を選択することで、申告書に併せて、ＱＲコードを印字した書面をＰＤＦファイルで作成することもできます。

◆進化の応用と不便なところ

コンビニ納付（ＱＲコード）も結果的には、コンビニ納付（バーコード）の一形態なので、納付できる金額は従来と同様に納付書１枚当たり30万円以下です。ただし、自分で作成するので、納付書を２枚、３枚に分けて作成でき、巨額な差でなければ、金額制限は簡単にクリアーできます。
コンビニ納付（ＱＲコード）の利用は国税についての制度で、ほとんどの税目で使えます。なお、手数料は不要ですが、キオスク端末の設置されているコンビニでしか利用できず、払込金受領証は発行されますが、領収証書は発行されません。納税証明書の発行には、３週間程の余裕を見ておく必要がありそうです。

今後の資金調達に大きな影響を与える可能性

金融検査マニュアルとは、銀行など金融機関の経営を監督するための指針です。バブル崩壊後の不良債権処理に効果を発揮しました。債権先を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に分類し、分類に応じた引当金を求めるものでした。再生局面の中小企業は事業再生計画の策定において、自社がどの債務者区分に分類されているかを把握する必要があることから、馴染みになった会社もあるかと思います。

◆廃止は事業性評価融資の促進

金融庁が2019年12月を目標に従来の検査マニュアルの廃止を明らかにしました。今は廃止後の検査・監督について意見を求めている最中ですが、中小企業に対してどう影響を与えるのでしょうか。貸し倒れ費用を柔軟に計上するよう促すことも求められています。また、2014年の日本再興戦略改訂に、具体策の一つとして「地域金融機関等による事業性を評価する融資の促進等」が盛り込まれています。つまり、国としては、事業性を評価した融資が行われるように促進する方針がすでに出ています。

◆評価に活用される指標

中小企業の事業を評価する際に活用されるツールとしてローカルベンチマーク（通称：ロカベン）があります。これは企業の経営診断を行うことを目的に、企業の経営者や金融機関、支援機関等が企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うための道具で、事業性評価の入口になると期待されるものです。
具体的には、財務情報として①売上高増加率、②営業利益率、③労働生産性、④EBITDA有利子負債倍率、⑤営業運転資本回転期間、⑥自己資本比率の数値に着目します。非財務情報としては①経営者、②関係者、③事業、④内部管理体制について着目することによって企業の経営状態の変化に早めに気づき、早期の対話や支援につなげていくものです。

◆金融機関の対応変化に注意

マイナス金利政策が続く中、統廃合等金融機関を取り巻く環境が大きく変化しています。金融検査マニュアルの廃止をきっかけにして、お付き合いのある金融機関の対応が大きく変化するかもしれません。