東京都がベビーシッターの利用者向けに設けている助成制度が不評です。最大で月額約50万円という手厚い支援が受けられるにもかかわらず、延べ利用者数は２年間でたった300人程度。実際に使用すると後になって税負担が生じてしまうカラクリが影響しているとみられます。今年度にてこ入れして補助額を増やしたものの、都関係者は「十分な評価を得られるとは思えない」と頭を抱えています。

都は2018年度、保育所の待機児童対策の一環として、ベビーシッターを利用した場合の自己負担分を軽減する措置を導入しました。１時間あたりの負担額は19年度に250円でしたが、20年度は150円で済むようになりました。１カ月ベースで試算した場合、１時間2400円のシッターを平日に11時間、20日分頼むと50万円以上かかることになりますが、自己負担は３万円超にとどまるという手厚い支援システムになっています。

補助額を今年度から大幅に拡大したのは、利用者が一向に増えないためです。50億円の予算を充てた18年度は29人、19年度も「200人台」（都幹部）でした。都は、正規の料金と自己負担分の差額が「雑所得」として扱われてしまう仕組みがネックになっているとみています。助成額が年20万円以上になれば、利用した翌年には確定申告が必要です。

今年度も、年収500万円の人が20年４～12月に月平均50時間の助成を受ければ、約100万円の助成金も所得とみなされ、確定申告すれば、年額約20万円の所得税や住民税の納税が新たに必要になってしまいます。都は国に税制優遇を要請しましたが、なしのつぶてだったといい、都に賛同して窓口で取り扱う都内の区市町村も14自治体しかありません。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

2020年度税制改正

２０２０年度税制改正において、交際費等の損金不算入制度について中小法人に係る損金算入の特例の適用期限の２年延長（２０２２年３月３１日まで）を含む中小企業関係の見直しとあわせて接待飲食費に係る損金算入の特例の対象から資本金の額等が１００億円を超える法人を除外することが明記されております。

そのほか、少額減価償却資産の特例（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）の見直しと２年延長（２０２２年３月３１日まで）されたことも明記されております。

上記の少額減価償却資産の特例とは、２００６年４月に創設された制度で、青色申告法人である中小企業者又は農業協同組合等が、取得価額３０万円未満の減価償却資産を取得し事業の用に供した場合、一定の要件の下でその減価償却資産の年間取得額の合計額３００万円（事業年度が１年に満たない場合には３００万円を１２で除し、これにその事業年度の月数を掛けた金額）を限度に全額を即時償却できる制度をいいます。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、令和２年４月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

２０２０年度税制改正においては、中小企業者における償却資産の管理や申告手続きなどの事務負担の軽減を図ること、少額資産の取得促進による事務処理能力・事業効率の向上を図るため、対象法人から連結法人が除外されます。
また、２０１６年度税制改正において１,０００人以下とされた対象法人の要件の一つである常時使用する従業員の数についても、２０２０年度税制改正において、さらに５００人以下に引き下げられますので、該当されます方は、ご確認ください。

なお、この特例の適用を受ける資産は、租税特別措置法上の特別償却、税額控除、圧縮記帳と重複適用はできず、取得価額が１０万円未満のもの又は一括償却資産の損金算入制度の適用を受けるものについてもこの特例の適用はありません。
そして、取得価額が３０万円未満である減価償却資産について適用され、器具及び備品、機械・装置等の有形減価償却資産のほか、ソフトウェア、特許権、商標権等の無形減価償却資産も対象となりますので、該当されます方は、あわせてご確認ください。

（注意）
上記の記載内容は、令和２年４月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。