すでに２０１９年度税制改正において、国税関係手続きの簡素化が図られております。

２０１９年４月１日以後に提出するものから、所得税の申告において給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票や上場株式等の配当通知書、特定口座年間取引報告書など一定の書類の添付が不要とされております。
贈与税の申告では、２０２０年１月１日以後に提出する相続時精算課税の贈与税申告について、住民票の写しの添付が不要とされ、添付書類を準備する手間が軽減されました。

そのほか、すでに２０１８年分から開始されたスマートフォンでの所得税の確定申告について、対象者の範囲が拡大されました。

２０１８年分の所得税の確定申告では、会社員など年末調整済みの給与所得者が医療費控除又は寄附金控除などの適用を受ける場合に限られていましたが、２０１９年分からは２ヵ所以上の勤務先から給与収入がある人、年金収入や副業などの雑所得がある人及び生命保険の一時金など一時所得がある人も対象となり、社会保険料控除や生命保険料控除など全ての所得控除の適用を受けることができるようになりました。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、令和２年６月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

　新型コロナウイルス対策を盛り込んだ2020年度２次補正予算が国会で可決・成立しました。安倍首相は「100兆円規模の予算」とうたいますが、その数字は金融機関や民間による支出も含むもので、実際の予算は一般会計歳出総額31兆9114億円となります。もちろんそれでも異例の規模であることに間違いありません。

　中小企業にとって２次補正予算の最大のトピックは、雇用調整助成金の上限額の引き上げでしょう。中小企業支援の柱でありながら、これまで利用が伸び悩んできた同助成金につき、従業員１人１日当たり8330円となっていた上限を、一気に1.8倍の１万５千円まで引き上げました。また企業が助成金を申請しないケースに備え、従業員が直接申請・受給できる新たな給付金を創設することを決定しました。

　さらに店舗やオフィスの家賃支払いに苦しむ企業を対象に「家賃支援給付金」もスタートさせました。一定以上の収入減少を要件に、月額最大100万円の家賃を半年間補助します。

　先行してスタートした持続化給付金などでは、申請から実際にお金が振り込まれるまでに時間がかかっています。新たな給付金についても、どれだけスピーディーに困窮者の手元に行き渡るかが問われそうです。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

新型コロナウイルスの影響で経営が苦しくなった企業を対象とする融資制度を悪用し、金をだまし取ったとして、兵庫県警は47歳の容疑者を詐欺容疑で逮捕しました。県警によれば、新型コロナ関連の貸付制度を悪用した詐欺事件の摘発は全国初です。

詐取があったのは、兵庫県社会福祉協議会（社協）が行っている緊急小口融資。容疑者は４月６日に神戸市灘区の社協の窓口を訪れて融資申請を行い10万円の融資を受けましたが、申込書に記載された会社は存在せず、収入が減ったことを示す書類も偽造だったそうです。

新型コロナ対策の貸付制度や補助金制度はスピードを重視するため、審査で経営実態や売上減少の実態などを通常より慎重に調査をしていないのが実情です。そのため、一部週刊誌などでは、今年の帳簿の売上を前後の月などに分散させて、実態以上の売上減を装って補助金を受け取る手口での不正搾取が行われていると指摘しています。

今回のケースでは、容疑者が無銭飲食をしたとして現行犯逮捕された時に、申込書の控えを持っていたため発覚しましたが、今後はスピーディーな支援の実施と同時に不正詐取を防ぐ仕組みづくりも求められていきそうです。

＜情報提供：エヌピー通信社＞