（前編からのつづき）

それによりますと、機械製品の販売を営む法人甲は、金融口座情報を交換する新制度に基づく非居住者金融口座情報により、軽課税国に所在する海外子会社Ａの関連口座に多額の蓄積があるものの、申告書に適正に反映されておらず、外国子会社合算税制上の問題があると想定されたため、実地調査の通知をしたところ、実地調査開始前に海外子会社Ａが外国子会社合算税制の対象になるとして修正申告書が提出されました。

さらに実地調査をしたところ、新たに軽課税国に所在する海外子会社Ｂを把握するなど、法人甲に係る外国子会社合算税制の適用誤りを把握しました。
甲に対しては、法人税１年分の申告漏れ所得金額５億７,８００万円について追徴税額４億７,９００万円を課税されました。

企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展するなか、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先への手数料を水増し計上するなどの不正計算を行うものが見受けられ、国税庁では、このような海外取引法人等に対し、国外送金等調書や租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなど、深度ある調査に取り組んでおります。

（注意）
上記の記載内容は、令和３年4月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

国税庁は、２０１９事務年度（２０２０年６月までの１年間）における海外取引法人等に係る実地調査結果を公表しました。
それによりますと、新型コロナウイルス感染症の影響のため、調査件数等が減少しているものの、海外取引法人等に係る実地調査が１万３,１１６件（前年度比１６．２％減）実施されました。

そして、海外取引等に係る非違があったものが３,６３６件（前年度比１６．７％）把握され、海外取引等に係る申告漏れ所得金額も２,４１１億円（同６５．４％減）あり、非違があったうちの４９７件（同２３．１％減）は不正計算があり、不正所得金額は１８３億円（同１９．４％減）となりました。
国税庁では、海外取引に係る脱税や租税回避を防ぐために各国の税務当局と金融口座情報を交換する新制度（ＣＲＳ）を積極的に活用しており、２０１９事務年度においても、外国税務当局から受領した金融口座情報を端緒に取引の全貌を解明し、外国子会社合算税制の適用回避等を把握したケースが挙がっております。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、令和３年4月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

全国で初めて、旅行客のみを対象とする税金の導入が決まりました。広島県廿日市市議会は３月中旬、世界遺産の厳島神社がある「宮島」に訪れる人を対象に100円の「宮島訪問税」を課す条例案を賛成多数で可決しました。島民や通勤通学者、修学旅行生などは課税の対象から外します。当初は今春の開始を目指していましたが、新型コロナの影響で足元の観光客数が減少していることを踏まえて2023年度中の施行を目指しています。

観光客が来島に利用するフェリーの運賃に１回100円を上乗せして徴収するほか、年間500円で無制限に入島できるようにします。来島者数がコロナ禍以前の水準まで回復すれば、年間３億円以上の税収が見込めるといいます。確保した財源はトイレなど観光関連施設の拡充や渋滞対策、ごみ処理などへの活用を計画します。

市民の高齢化や若年層の流出などにより、廿日市市の税収はピークだった07年度の169億円から14年度には156億円まで減少しました。一方で社会保障費が07年度の62億円から14年度に105億円まで膨張したことがきっかけとなり、入島税導入へ向けた議論が始まった経緯があります。

船舶運賃に上乗せする入島税は、法定外目的税として総務相の同意を得ることができれば自治体が独自に課税できます。伊是名など沖縄県の４村ですでに導入されてきましたが、公平性を保つという理由で原則として島民からも徴収しており、観光客だけに課税するのは廿日市市が全国初となります。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

国土交通省は、今年１月１日時点での地価を公表しました。昨年初頭からの新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、住宅地、商業地、工業地などを含む全用途の全国平均はマイナス0.5％と、６年ぶりにマイナスに転じました。これまで安倍政権下の株高傾向、訪日海外観光客の増加、東京五輪に向けた大規模再開発などにけん引されてきた地価の上昇傾向が、すべて吹き飛んだ形です。

住宅地では、コロナ禍による雇用環境の悪化から、住宅の購入に慎重な姿勢が強まりました。前年0.8％プラスだったところが、0.4％の下落と５年ぶりにマイナスとなりました。上昇を保った札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢４都市を除き、三大都市圏などでも軒並み下落。ただし都心の高級物件のあるエリアや、交通の便の良い郊外など一部は上昇を保っています。

コロナ禍が最も影響したのが商業地です。訪日客がほぼゼロになったことに加え、国内でも外出自粛の動きにより旅行や外食が打撃を受け、観光地や繁華街などで下落が目立ちます。商業地は７年ぶりのマイナスとなる0.8％下落。特に訪日客に人気の高かった大阪中心部の繁華街「ミナミ」は全国の下落率トップ10のうち８地点を占め、深刻な状況です。昨年９月に100年の歴史を閉じた老舗ふぐ料理店「づぼらや」がある大阪市中央区道頓堀１丁目は、前年の24％上昇から、一気に28％の下落に落ち込みました。

一方、上昇幅は縮小したものの、用途別で唯一プラスを維持したのが工業地です。コロナ禍における〝巣ごもり〟傾向がインターネット通販の利用拡大を促した結果、物流施設用地の需要が高まり、全国で0.8％の上昇となりました。地価が最も高かったのは、15年連続で東京都中央区銀座の山野楽器本店。しかし5360万円で前年からは410万円下落し、９年ぶりにマイナスに転じています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞