（前編からのつづき）

　さらに「介護保険法に規定する介護老人保健施設、介護医療院」や「高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅」なども掲げられております。

　老人ホームに入所していた場合の具体的な要件として、被相続人が介護保険法に規定する要介護認定等を受け、かつ、相続の開始直前まで老人ホーム等に入所をしていたことや被相続人が老人ホーム等に入所をしたときから相続の開始の直前まで、その者による一定の使用がなされ、かつ、事業の用、貸付けの用又はその者以外の者の居住の用に供されていたことがないことがあります。

　その他、１９８１年５月３１日以前に建築されたことや区分所有建物（マンション）でないこと、家屋を売却するのであれば耐震基準を満たしていること、売却金額が１億円以下であることといった要件があり、登記事項証明書や耐震基準適合証明書、売買契約書などで証明します。

　なお、売却した家屋や敷地等について、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例や収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないことも要件となりますので、該当されます方は、あわせてご確認ください。

（注意）
　上記の記載内容は、令和２年２月３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

　被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例は、相続又は遺贈により取得した被相続人の居住用家屋又は被相続人の居住用家屋の敷地等を、相続開始から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに譲渡した場合で、一定の要件を満たせばその譲渡所得の金額から最高で３,０００万円まで控除することができます。

　２０１９年度税制改正において、特例の対象となる居住用家屋・敷地が拡充されており、特例の対象となる相続した家屋について、被相続人が相続の開始直前において一人で居住していることが要件でしたが、２０１９年４月１日以降の譲渡からは要介護認定等を受け、被相続人が相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合も、一定の要件を満たせば適用対象となり、適用期限も２０２３年１２月３１日まで４年延長されましたので、該当されます方は、ご確認ください。

　上記の一定の要件とは、要件を満たす老人ホーム等として、「老人福祉法に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム」が掲げられております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和２年２月３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

提供：エヌピー通信社

　所得に占める税金と社会保障費の負担割合を示す「国民負担率」が、2020年度に過去最高の44.6％となる見通しであることが財務省の報告で分かりました。昨年10月の消費増税で負担が増しているためで、18年度から下降した19年度と比べて0.8ポイントの上昇となります。

　財務省の推計によると、20年度の租税負担率は26.5％、社会保障負担率は18.1％となります。合計した負担率44.6％は、18年度の44.1％を抜いて過去最高となります。10年度前と比べると7.4ポイントも増加する見通しで、国民の負担はますます重くなるばかりです。

　この国民負担率44.6％は、将来世代へ先送りしている財政赤字の負担を考慮したものではありません。国の借金を国民が肩代わりする分をも含めた「潜在的国民負担率」は20年度には49.9％となる見通しです。財務省の推計通りとなれば過去３番目の負担率になります。

　なお国民負担率を先進諸国と比較すると、約70％のフランスや60％のスウェーデンなど「高福祉国家」よりも低く、アメリカの30％台よりは高い水準となっています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞