誤った節税アドバイスに従った結果、追徴課税を受けたとして地権者がゼネコンを訴えた裁判で、名古屋地裁がこのほど、地権者の請求を棄却する判断を下しました。建設業者は税の専門家ではないことから「法的責任は認められない」としています。

訴状によると原告の地権者24人は2011年、開発を進めていた土地につき、地元のゼネコンの委託業者から、「土地の交換には税金がかからない」との説明を受け、ゼネコンに土地を提供し、別の土地を得るなどの契約を結びました。

しかし名古屋国税局は、等価交換ではなく売却とみなして譲渡所得を認定、地権者らに計約２億１千万円を追徴課税しました。地権者らはこれを不当して約６億円の損害賠償を求めて訴えを起こしていました。

原告側は「ゼネコンとの仲介を行った業者が税金はかからないと説明した。同社に調査や説明の義務があった」と主張。しかし裁判長は、「仲介業者は税の専門家でなく、結果的に誤っていたとしても説明の法的義務はない」と訴えを退けました。また地権者との土地取引の契約書に「課税される可能性がある」旨の文言が入っていることなどから、「課税については、本来、地権者本人が調査すべきだ」と結論付けました。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

（前編からのつづき）

②居住日の属する年とその前後２年間の計５年間に譲渡特例の適用を受けていたのに、重複して住宅ローン控除の特例の適用を受けていた
③受贈者の年間所得２千万円以下との適用要件を満たさずに贈与特例の適用を受けていた

上記の３特例の適用状況を検査したところ、全５２４税務署のうち４５５署において、納税者３,３９８人から租税を徴収するに当たり、適用額の計算の誤りや適用要件を満たしていなかったりしたのに、これを見過ごしていたため、申告所得税又は贈与税等の徴収額が納税者３,１４０人について５億５,８４３万円不足していたり、納税者２５８人については２,０６５万円過大になっていた事態が見受けられました。

会計検査院は、これらの特例の適用誤りを２０１８年６月に国税庁に対して指摘しており、国税庁は、特例適用者の申告内容の見直しをするとともに、納税者向けの手引きで特例の適用要件の周知や税務署内での特例審査マニュアルの見直しなどの改善策を実施し、２０１８年12月には「住宅借入金等特別控除等の適用誤りに関するお知らせ」を同庁ホームページ上に掲載しておりました。
今後の動向に注目です。

（注意）
上記の記載内容は、令和２年１月２０日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

会計検査院は、２０１８年度決算検査報告のなかで、住宅ローン控除の特例等３つの特例の適用ミスを税務当局が見過ごしていため、４５５税務署で３,１４０人、計５億５千万円余りの税金の徴収不足があったと公表しております。
検査対象となったのは２０１３年分から２０１７年分までの申告で、住宅ローン控除の特例、居住用財産の譲渡特例、直系尊属からの住宅取得資金の贈与特例の適用が適正に行われたのかを検査しました。

住宅ローン控除の特例は、居住用家屋を新築、取得、増改築した場合に、その住宅の取得等に係る住宅借入金等があり、適用要件を満たしているときに適用できます。
また、譲渡の特例は、居住用の家屋やその敷地を譲渡した場合、譲渡所得から３,０００万円を上限に控除できる一方で、住宅ローン控除の適用要件の一つには、居住した年とその前後の２年間の計５年間に譲渡特例等の適用を受けていないことがあります。
会計検査院が調査した結果、
①贈与特例の適用を受けていたのに、適用を受けた住宅取得資金の額を住宅の取得価額から控除せずに住宅ローン控除の特例の適用を受けていた

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、令和２年１月２０日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。