新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店を応援する「GoToイート」キャンペーンのうち、ポイントを付与するオンライン予約が終了しました。国の予算が上限に達したことを受けて、各予約サイトが11月に相次いで受付を打ち切りました。制度の内容に賛否はあれど、事業の影響で客が戻りつつあった飲食業者も多かっただけに、今後も切れ目のない支援が求められるところです。

GoToキャンペーンのポイント付与事業は、オンラインサイトを通じて飲食店を予約すると、ランチなら１人１回500円、ディナーなら１千円分のポイントが還元されるというものです。10月１日にスタートし、当初は利用が伸び悩びましたが、同月下旬にペースが加速すると、11月に入ってからは１日当たり約17億円が利用されていました。

キャンペーンを所管する農林水産省が「近日中に予算616億円の上限に達する」と11月中旬に発表すると、大手予約サイトのが相次いで受付を終えました。

江戸川区で焼き鳥店を営む男性は、「キャンペーンを使って来店するお客様が多く、ようやく客足が戻ってきたかなというところだった。事業が終了したら、また元に戻ってしまうかもしれない」と不安な表情を見せています。一度は減少した新型コロナウイルスの感染者数も再び増加し、第三波の様相を見せつつある状況なだけに、今後も継続的な支援をどれだけ行えるか、国の姿勢が問われています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

会計検査院の調査で、本来は課税の対象ではない完全子会社などから親会社への配当金を源泉徴収し、税金から利子を加算して還付したケースが2017～19年度にのべ888社で見つかりました。加算金は約３億6500万円超に膨らんでいて、税金を確実に取るはずのシステムが巨額の無駄につながっていることが明らかになっています。事態を重く見た検査院は、財務省に改善を要求しました。

国は10年以降の税制改正で、完全子会社や関連会社からの配当は原則全額を課税の対象外にしましたが、源泉徴収は実務上すべての配当金を対象としてきました。必要以上に徴収していれば後に還付し、利子を付けることもあります。会社の規模が大きければ、還付金や加算金の額も膨らむ仕組みになっています。

検査院は、完全子会社から配当金を受け取っていた親会社などのべ1667社のうち、実際に還付金が支払われた1262社を調べました。その結果、還付金額は計8898億円に上っていて、利子として支払われた加算金は888社に対して計３億6563万円もありました。このうち423社は、源泉徴収した全額が課税対象外の配当金でした。

ソフトバンクグループ（SBG）は18年、傘下の中間持ち株会社が保有していたSB株を約16億株売り、利益として19年に約２兆円を配当金から受領。この際、約４千億円の所得税を源泉徴収で支払いましたが、最終的に同額を還付されました。SBG側への還付加算金は１億３千万円だったそうです。

検査院は「そもそも課税対象外の配当金から源泉徴収しなければ、還付金や加算金は発生していない」とみて、財務省に「源泉徴収制度の効率性や有効性を高める検討」を求めています。

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金密輸による脱税額が、前年から６割減少しました。近年、金密輸を利用した脱税は著しい増加傾向にありましたが、今年に入ってのコロナ禍による旅客の急減に加えて、昨年から罰金が引き上げられるなど厳罰化したことが背景にあるとみられています。

財務省が11月上旬に発表したデータによれば、昨年７月から今年６月までの１年間に発覚した金密輸による消費税の脱税は199件。脱税額は３億6071万円で、前年同期比で62％減少しました。

金の価格は世界共通ですが、日本国内で売買をしようとすると消費税がかけられます。１億円の金塊を国内の貴金属店が買い取ろうとすると、売り主に対して消費税10 ％を上乗せした１億１千万円を支払わなければなりません。これを踏まえ、国外から日本に金を持ち込む場合には、税関であらかじめ消費税10％分を納めることが義務付けられています。

しかし密輸すれば税関を通らないため、消費税分を納める必要がありません。そうして持ち込んだ金を国内で売却すれば、たとえ外国で正当な価格を払って金を入手していたとしても、消費税分がまるまる儲けになります。昨年10月に消費税が10％に引き上げられたことで、金密輸の〝旨味〟が増したため密輸による脱税の増加が懸念されていました。

そこで2018年４月からは、それまで金密輸に対する罰金が１千万円以下だったところを、密輸によって脱税された額が100万円を超える時には脱税額の10倍を罰金に引き上げられました。１億円の金を密輸して１千万円の儲けを得るケースであれば、従来なら最大でも１千万円の罰金で済んでいましたが、見直し後は１億円を科されることとなっています。こうした厳罰化により金密輸の〝旨味〟を減らし、脱税額の激減につながったものとみられます。

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