東京国税局はこのほど、固定資産の建て替えで受け取った補助金の税務に関する個人事業主からの照会に対し、回答文書で見解を示しました。補助金の返還が不要であることが確定した年の翌年以降に固定資産の引き渡しを受けるケースで、補助金の金額を総収入金額に算入しないという処理で問題ないかとの照会を受け、当局が「差し支えありません」と回答しています。

　照会者である個人事業主は、事業形態を幼稚園から幼稚園型認定こども園に移行するため、2024年から園舎の建替工事を実施。園舎の引き渡し（工事完了）は26年２月でした。補助金は工事の進捗状況に応じて交付され、25年５月に24年確定分を受け取り済みで、26年５月には25年確定分を受け取る予定となっています。

　固定資産の取得・改良のために国・地方公共団体から交付される補助金は所得税法上、その年の12月31日までに、返還が不要であることが確定し、交付の対象となる固定資産の取得・改良がなされた場合には、補助金相当額を総収入金額に算入しなくてよいことになっています。照会者は、工事が２カ年度にわたるものであることから、25年に受け取った補助金はその年に「交付の対象となる固定資産の取得・改良」がなされたという条件には当てはまらないものの、総収入金額不算入による調整を行うことが制度の趣旨に合致すると主張。そのうえで、２カ年度分の補助金の合計額に相当する金額を、対象資産の取得に要した金額から控除して償却費を計算する方針を示しました。これに対して東京局は「ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません」との見解を示しています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　中小企業庁はこのほど、2024年度の決算実績を基にした「中小企業実態基本調査」の結果（速報版）を公表しました。現時点で事業承継を検討していない会社が多数派であることなどが明らかになっています。

　それによると、中小企業の社長の就任経緯は「創業者」が47.4％で最も多く、「親族内での承継」が42.1％で続いています。両者でほぼ９割を占め、ほかに「社内人材の昇格」が3.8％、「それ以外の外部からの招へい」が1.1％、「その他」が4.3％でした。「創業者」の割合が高いのは「学術研究、専門・技術サービス業」の71.7％や、「情報通信業」の69.7％。「親族内での承継」の割合が高いのは「製造業」の60.6％、「不動産業、物品賃貸業」の56.1％などでした。

　事業承継の意向を確認する設問では、「今はまだ考えていない」が39.9％。「現在の事業を継続するつもりはない」が26.9％で続きます。ほかに「親族内承継を考えている」が23.2％、「役員・従業員承継を考えている」が4.3％などとなりました。中小企業の社長の高齢化が年々進んでいる状況下で、事業承継には長期の準備期間が必要であるにもかかわらず、将来の事業承継を具体的に考えている事業者は少数派であることがわかります。

　業種別にみると、事業承継について考えていないと回答した割合が特に多いのは、業種別に「情報通信業」の57.6％、「サービス業（他に分類されないもの）」の47.5％、「運輸業、郵便業」の44.7％などでした。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

（前編からのつづき）

　また、ｅ－Ｔａｘの利用状況等において、国税庁では、あらゆる手続が税務署に行かずともできる社会を目指し、税務行政のデジタル化を掲げており、ｅ－Ｔａｘの利用拡大に取り組んでいます。
　令和６年度における相続税申告のｅ－Ｔａｘ利用率は５０．３％と、前年度に比べ１３．２ポイント上昇となりました。
　ｅ－Ｔａｘ利用率の目標値を令和７年度は６３％、令和８年度は７２％に設定し、利用拡大に向けて税理士等に対する個別勧奨などを実施しております。

　相続税申告のｅ－Ｔａｘにおいては、税理士をはじめとした多くの方からのご意見・ご要望等を踏まえ、以下の利便性向上のための方策を実施しています。
　令和６年１２月からは利用者識別番号確認の簡素化として、財産取得者（相続人等）の利用者識別番号が不明な場合に、「変更等届出書」を送信した税理士に、利用者識別番号有無等を電話で連絡しております。
　また、令和７年４月からは添付書類のスキャナ読み取り要件の見直しとして、添付書類等のイメージデータ（PDF 形式）について、カラー階調だけでなく、白黒階調によるスキャナ読取り等も可能になりました。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和８年３月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。