日本政策金融公庫はこのほど、「デジタル化に取り組む中小企業の実態に関する調査」の結果を公表しました。現在のデジタル化への取り組みについて、「かなり積極的に取り組んでいる」「積極的に取り組んでいる」との回答は合計で43.6％を占めました。

　「AI（人工知能）」の導入状況については、「2023年度以前に導入」した割合は5.4％、「24年度に新たに導入または大幅改修を実施」した割合は9.2％。「導入予定がある」とした割合は17.8％でした。

　AIを導入した理由としては、「人手不足の解消」「既存事業・サービスの品質向上」「新事業・サービスの創出」「業務の標準化」「意思決定の迅速化」「ビジネスモデルの変革」「従業員の意識の変革」などが挙げられています。24年度に、デジタル化を推進するために投じた金額は「100万円以上１千万円未満」（48.7％）が最も多くなっています。平均値は586万５千円、中央値は130万円でした。

　デジタル化について「相談した相手」が「いる」との回答は55.9％で、全体の半数以上を占めました。「相談した相手」は、「ITベンダー」（50.5％）、「税理士・公認会計士」（32.8％）、「自社の役員・従業員」（27.7％）などとなっています。

　今後５年間のデジタル化への取り組みについては、「かなり積極的に取り組む予定である」との回答が6.2％、「積極的に取り組む予定である」が48.3％となっています。

　調査は日本公庫の取引先中小企業１万3479社を対象に実施し、このうち4328社が回答しました。回答率は32.1％です。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　国税庁は、同庁ホームページ上において、令和5事務年度（令和５年７月から令和６年６月までの１年間）における相続税の調査等の状況を公表しました。
　それによりますと、資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案等について、相続税の実地調査を実施し、令和5事務年度においては、実地調査件数（８,５５６件）、追徴税額合計（７３５億円）となり、令和４事務年度からいずれも増加（対前事務年度比１０４．４％、１０９．８％）しました。

　また、実地調査を適切に実施する一方で、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの接触（以下：簡易な接触）の手法も効果的・効率的に活用し、適正・公平な課税の確保に努めております。
　令和５事務年度においては、令和４事務年度に引き続き簡易な接触に積極的に取り組むことにより、接触件数は１８,７８１件（対前事務年度比１２５．２％）、申告漏れ等の非違件数は５,０７９件（同１３７．８％）となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和７年５月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

　また、申告漏れ課税価格は９５４億円（同１３９．０％）、追徴税額合計は１２２億円（同１４０．８％）となり、いずれも簡易な接触の事績の公表を始めた平成２８事務年度以降で最高となりました。
　無申告事案については、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、国税庁では資料情報の収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行っており、的確な課税処理に努めています。
　令和５事務年度においては、追徴税額は１２３億円（対前事務年度比１１１．４％）と増加し、公表を始めた平成２１事務年度以降で最高となりました。

　相続税の補完税である贈与税についても、積極的に資料情報を収集するとともに、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努め、無申告事案を中心に贈与税の調査を的確に実施しております。
　令和５事務年度においては、実地調査件数は２,８４７件（対前事務年度比９７．９％）、追徴税額は１０８億円（同１３７．５％）となりました。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和７年５月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

　総務省はこのほど、2024年の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」を公表しました。「２人以上の世帯」を対象としたものです。

　１世帯当たりの平均貯蓄現在高は前年比4.2％増の1984万円で、金額ベースでは80万円増加しました。６年連続の増加で、比較可能な02年以降で最多。このうち勤労者世帯は同7.1％増の1579万円で、同105万円増加しました。また、貯蓄保有世帯の中央値は1189万円でした。

　１世帯当たりの平均負債現在高は前年比1.2％増の663万円で、金額ベースでは８万円増加。このうち勤労者世帯は同1.5％増の1024万円で、同15万円増加しました。負債保有世帯の中央値は1480万円でした。

　貯蓄現在高ごとの世帯分布をみると、平均値（1984万円）を下回る世帯が全体の約３分の２（67.0％）を占めています。貯蓄の種類別推移をみると、通貨性預貯金、定期性預貯金、有価証券が前年に比べて増加。通貨性預貯金は前年比4.8％増の692万円で、16年連続の増加。有価証券は同16.7％増の377万円で、２年連続の増加となっています。

　世帯主の年齢ごとに純貯蓄額（貯蓄－負債）をみると、50歳以上の世帯では貯蓄が負債を上回り、貯蓄超過となっています。このうち、60～69歳世帯の純貯蓄額が2389万円で最多。一方、50歳未満の世帯では負債が貯蓄を上回り、負債超過となっています。負債保有世帯の割合は40～49歳世帯が69.0％で最も高いという結果でした。

＜情報提供：エヌピー通信社＞