個人の外国株式の配当金には外国の所得税が課されるほか、日本においても日本の所得税、住民税が課されます。同じ所得について二重課税となりますが、外国税額控除制度を利用して外国税額の全部又は一部を取り戻すことができます。

◆確定申告が必要となる場合
　外国株式が日本の証券会社に預託される場合、外国の所得税と日本の所得税、住民税が源泉徴収されますが、外国の証券会社に預託される場合は、外国の所得税の源泉徴収しか行われません。このため、源泉徴収される給与所得や退職所得以外で所得金額20万円を超える居住者には確定申告が必要となり、配当所得を総合課税又は申告分離課税で申告します。

◆外国税額控除額の算出
　外国税額控除は原則、その年に納付義務の確定する外国所得税に適用します。その年の所得税額のうち国外所得金額に対応する部分の金額を控除限度額とし、外国所得税額を所得税、復興特別所得税、道府県民税、市町村民税から順に控除します。
　その年の外国所得税額が控除限度額以下となる場合は、余った控除限度額（控除余裕額）を翌年以降３年間繰り越して、それぞれの年の控除限度超過額に充当できます。また、その年に控除しきれなかった外国所得税額（控除限度超過額）は、翌年以降３年間繰り越してそれぞれの年の控除余裕額から控除できます。

◆所得税の外国税額控除限度額の算定式
　所得税の外国税額控除限度額＝所得税額　×　Ａ/Ｂ
　Ａ：その年分の調整国外所得金額
　Ｂ：その年分の所得総額

◆外国税額控除の確定申告
　外国税額控除を受ける場合、確定申告書に「外国税額控除に関する明細書」と「外国所得税が課税されたことを証する書類」を添付します。「外国税額控除に関する明細書」は国税庁の書式に、所得の種類（株式の配当）、納付日（配当金の支払日）、課税標準額（配当金額、外貨と円換算額）、外国所得税額（源泉徴収税額、外貨と円換算額）等を記入します。外国証券会社の場合は年次報告書等から把握でき、配当日の為替相場（TTM）を乗じて円換算額を求めます。
　なお、e-Taxで申告すると「外国所得税が課されたことを証する書類」は第三者作成書類として手元に保管することで申告書の添付を省略できます。

◆経営を未来につなげる選択肢
　「このまま続けていいのか」「後継者が見つからない」。そんな悩みを抱える中小企業の経営者にとって、M＆Aは決して特別なものではなくなってきました。国もこの動きを強く後押ししており、令和7年度にも「事業承継・M＆A補助金」として、具体的な支援策がスタートする予定です。

◆最大1,000万円、専門家費用も補助
　この補助金は、事業承継やM＆Aの際にかかる設備投資や専門家活用の費用などに対し、最大1,000万円（補助率2/3）を支援してくれるものです。たとえば、親族内や従業員への承継、第三者への売却など、経営のバトンをつなぐための支出をグッと軽減してくれます。

◆「売る」だけでなく「成長」の選択肢にも
　補助の対象は「売りたい企業」だけではありません。「これから買って広げたい」企業も、M＆Aに伴うPMI（統合支援）費用などで使えます。また、譲渡・譲受のどちらでも専門家や仲介への報酬支出がサポートされるため、安心して検討が可能です。

◆申請はこれから本格化。準備がカギ
　この制度は、2月に事務局公募が完了し、現在（3月時点）補助金の詳細公募に向けた準備が進められています。本格的な募集が始まる前に、顧問税理士や中小企業診断士と一緒に計画を立てておくと申請時にスムーズです。
　この補助金は後継者難による“消滅”を防ぐだけでなく、「今のうちに会社の価値を高めて譲る」という考え方も応援しています。誰かに託すことは、会社の未来を守る立派な経営判断。廃業か継続か、悩む前に“第三の道”としてのM＆Aを選択肢に入れてみませんか？

◆未来をつなぐ制度、まずは相談から
　制度をうまく活用すれば、これまで諦めていた選択肢が現実になります。まずは「相談してみる」ことから始めてみましょう。その一歩が、未来を変えるかもしれません。制度をうまく活用すれば、これまで諦めていた選択肢が現実になります。迷ったら、一度専門家に話を聞いてみるのがおすすめです。

◆2025年からのマンション評価方式
　マンションの財産評価は、建物（固定資産税評価額）と土地（路線価評価額）の合計とされていますが、2025年からは、この建物と土地の評価額に補正率を乗ずることとされています。
　補正率は、評価乖離率（Ｅ）の値で異なり、次のように定められています。
①Ｅが1/0.6超　（×Ｅ×0.6）
②Ｅが１以上1/0.6以下（×１補正なし）
③Ｅが１未満　（×Ｅ）
評価乖離率（Ｅ）は、「Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋3.220」の算式で求めるものとされています。そして、各ＡＢＣＤは次の内容とされています。
Ａ＝築年数×△0.033
Ｂ＝総階数÷33×0.239（33階が限度）
Ｃ＝対象物件の所在階×0.018
Ｄ＝敷地持分狭小度×△1.195
敷地持分狭小度は、＜敷地の持分面積÷床面積＞で求めます。
　ＡＢＣＤの合計値がゼロでも、Ｅには3.22という絶対値が加算要素に設置されているので、①に該当し、従来評価額の（3.22×0.6）倍の評価修正となります。

◆評価乖離率（Ｅ）の各計算要素
　Ａは、マイナス要素となる項目で、築100年のマンションは△3.3なので、絶対値3.22を超えてＥをマイナス値に誘導します。
　Ｂは、高層マンションほど評価を高く修正するという項目ですが、33階以上のものは33階として計算する限度設定が設けられています。33階以上のマンションは一律0.239の値となります。
　Ｃも、高層階ほど高い修正評価とする項目で、これには限度設定がなく、100階の高層マンションの最上階の部屋は1.8の値となります。
　Ｄは、マイナス要素となる項目であるが、容積率の逆数に近い敷地持分狭小度を基準にしているので、高層マンションのように容積率が異常に高いと敷地持分狭小度は異常に小さくなり、マイナス効果が縮減するようになっています。

◆評価結果の傾向
　低層の築古で、総床面積に近い敷地面積を持つマンションでは、ＢＣ値が小さく、ＡＤのマイナス値が大きくなるので、評価乖離率が1よりも小さくなり、従来の評価額よりも低額になることがあります。逆のケースでは、何倍もの評価になってしまいます。