（前編）日税連：令和8年度税制改正に関する建議書を公表！

　日本税理士会連合会（以下：日税連）は、令和８年度税制改正に関する建議書を公表しました。
　それによりますと、税制に対する基本的な視点として、担税力に即した公平な税負担、中立的で簡素な税制、合理的な事務負担、時代の変化に適合する税制、税務行政の透明性と適正な手続きを挙げております。

　建議・要望は、特に強く主張したい６項目の「重要建議・要望項目」や、中長期的な視点から検討した税目ごとの「今後の税制改正についての基本的な考え方」、全国１５税理士会及び日税連６５０項目の税制改正意見から４３項目に集約した「建議・要望項目」から構成されております。
　なお、６項目の「重要建議・要望項目」とは、
①（消費税）複数税率制度を廃止し単一税率制度に戻すとともに、インボイス制度導入に伴う各種特例措置の延長等といった中小・小規模事業者への必要な支援を継続すること
②（法人税）役員給与税制について見直しを行うこと
③（中小法人税制）中小企業者等の法人税率の特例の適用期限について延長すること
④（災害対応税制）雑損控除の適用につき「特定非常災害により生じた損失」については、控除の順番を見直すとともに、繰戻還付制度を創設すること

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和７年９月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

⑤（所得税）確定申告期限を延長すること
⑥（所得税）少子化対策について、税制面での検討を行うことが挙がっております。

　その他、主な建議・要望項目として、
①資本的支出に係る耐用年数の取り扱いを見直すこと
②賃上げ促進税制に係る控除限度額を拡充すること
③死亡の場合の準確定申告書の提出期限を、相続税の申告期限と同様とすること
④少額の減価償却資産の取得価額基準を引き上げること
⑤消費税の非課税取引の範囲を見直すこと
⑥納税義務免除制度及び簡易課税制度について、基準期間制度を廃止し、当該課税期間 による判定とすること
⑦取引相場のない株式の評価の適正化を図るため、所要の見直しを行うこと
⑧法人版事業承継税制（一般措置）に代えて、新たな贈与税及び相続税の猶予制度を創設 すること
⑨償却資産課税制度のあり方を抜本的に見直すこと
⑩税務手続においては電子申告等の活用を基本とし、そのための課題を具体的に分析・ 検討し、制度及びシステムの両面での積極的な環境整備を行うことが挙がっております。
　今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和７年９月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

　国税庁はこのほど、2024年度の租税滞納状況を発表しました。新規発生滞納額は9925億円で、１兆円の大台を目前とした水準にまで増加しています。金額としては前年度比1928億円（24.1％）増加。滞納発生割合は全体の1.2％で、国税のほぼ99％が期限内に納付されています。整理済額は9488億円で、前年度比1818億円（23.7％）増加。滞納残高は前年度比4.7％増の9714億円で５年連続の増加となりました。

　24年度の徴収決定済額（申告などにより課税されたものの額）は81兆1544億円で、これに占める新規発生滞納額の割合、いわゆる「滞納発生割合」はわずか1.2％に止まりました。滞納発生割合は14年度以降、１％前後の低い水準で推移しており、国税のほぼ99％が期限内に納付されています。

　24年度の新規発生滞納額は前年度比24.1％増の9925億円で、89年度以降最も少なかった13年度の5477億円と比べると11年間で約1.8倍に増えているものの、ピークだった92年度の１兆8903億円と比較すれば約５割にまで減少しました。

　23年度から繰り越した滞納残高は9276億円、24年度中の整理済額は前年度比23.7％増の9714億円で、年度末時点での滞納残高は同4.7％増の9714億円となりました。滞納残高は、98年度の２兆8149億円をピークに減少を続け、19年度には7554億円にまで減っています。しかし、翌20年度には22年ぶりに増加へと転じ、24年度まで５年連続で増え続けています。

　税目別の滞納残高は、所得税が前年度比0.6％増の3837億円、法人税が同6.8％増の1318億円、消費税が同10.5％増の3956億円と、軒並み増加傾向を示す一方で、相続税は同10.8％減となっています。他の税目では整理済額が新規発生滞納額を下回り、滞納残高を積み増す結果となりましたが、相続税の徴収・納付は順調に進み滞納残高を減らしました。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　公益法人協会はこのほど開いた理事会で2026年度の「税制改正に関する要望」を取りまとめ内閣府に提出しました。公益信託制度の抜本的な見直しに伴う税制の整備などを求めています。

　公益法人の役割と活動について「高齢者支援、子育て支援、青少年の健全育成・教育増進、文化芸術、国内外の災害支援、奨学金や学術研究助成など、コミュニティや専門分野の最前線で多くの方々が献身的に活躍しています。日本においては、これら公益法人をはじめとする非営利の組織は慢性的な資金難やさまざまな過剰な規制があるなか、創意工夫を凝らして安心、安全で安定した社会を作るために懸命に活動を続けています」と説明。そのうえで、「『課題先進国』といわれる日本において、さまざまな社会的課題に取り組む非営利組織の果たす役割は極めて重要」であると指摘し、「これらの団体に対する資金的支援（寄附）によるさらなる公益活動の促進が強く望まれています。公益法人の運営基盤強化、殊に資金・財務面の強化は喫緊の課題であり、それを税制面で支え寄附文化を定着させることが必須」だと主張しています。

　項目別の要望では、「寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進するために」として①特定公益増進法人等への法人寄附に係る特別損金算入限度額の拡充②寄附に係る所得・税額控除制度の活用手続きの簡便化③税額控除制度に係るPST（パブリック・サポート・テスト）要件の撤廃④大規模災害等、天災発生時における指定寄附金の制度化⑤公益法人等への資産寄附に係るみなし譲渡所得の特別控除の特例の創設⑥寄附金控除における税額控除率の引き上げ⑦寄附金控除の適用下限額の撤廃――を求めたほか、「公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進するために」として①特定収入に該当しない寄附金の扱いの見直し②公益法人が拠出する褒賞金受領者に対する非課税措置について③公益目的事業実施のための土地、建物等に対する固定資産税の非課税措置――の３点を要望しています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞