◆Ｍ＆Ａ損失準備金７割損金算入部分
　令和６年度税制改正で、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた中小企業（資本金額１億円以下の法人又は従業員数1000人以下の個人企業、但し大規模法人関連法人等は除外）に適用される、Ｍ＆Ａ10億円以下株式取得価額の70％以下の中小企業事業再編投資損失準備金積立額の損金算入の制度は、３年間の期間延長とされています。

◆併存枠の創設とその対象と要件
　これと併存する形で、産業競争力強化法の特別事業再編計画の認定を受けた中小企業・中堅企業（従業者数2000人以下企業）が、Ｍ＆Ａ株式取得価額（１億円以上100億円以下）の90％以下の中小企業事業再編投資損失準備金積立をすると、その額を損金算入出来るとの制度が創設されました。
　さらに同じ認定を受けた次の別のＭ＆Ａにより株式取得（１億円以上100億円以下）をする場合、その取得価額の100％以下の中小企業事業再編投資損失準備金積立をすると、その全額の損金算入が認容されます。

◆取崩しに係る従前枠と併存新枠の相違
　なお、従前制度の積立額は５年経過後の事業年度から５年間で均等取崩し益金算入ですが、新制度の積立額は10年経過後の事業年度から５年間での均等取崩し益金算入です。

◆併存新枠適用に必要なＭ＆Ａ過去実績
　新創設の併存新枠適用には、過去５年以内にＭ＆Ａの実績があることとの条件が改正産業競争力強化法に規定されているので、その要件充足も必要です。それは既存の７割損金算入のＭ＆Ａの適用実績に限定されるものではなく、実際のＭ＆Ａの経験実績でよく、法律文は「他の事業者の経営の支配又は経営資源の取得を行っていること」となっています。

◆新たな追加要件も改正項目
　それから、Ｍ＆Ａ損害保険契約を締結している場合は、損金算入制度適用除外であり、事後に当該保険契約を締結した場合は、過去計上の中小企業事業再編投資損失準備金を含め、即座に取崩し、全額益金算入しなければならないことになりました。
　過去契約の保険はこの項目の対象外です。

◆47都道府県で50円～84円の引上げ
　令和6年地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会で取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。
　地域別最低賃金の全国整合性を図るため目安額のランクを設けていますが、3区分の改定額を見て行くとＡからCの47都道府県すべてが50円以上引き上げられ、引上げ幅の最高は徳島県の84円でした。額では東京都が時給1,163円と最高です。
　最高額1,163円と最低額951円の金額差は212円です。差の割合は81.8％と地域格差は少しずつ改善しています。

◆28県で目安を上回る回答相次ぐ
　近年最低賃金は引上げの流れが続いていますが、消費者物価の上昇が大きいことも背景にあり、最低賃金引上げ幅も上昇しています。目安を上回る引上げが賃金の低い地方で相次ぎました。少しでも近隣の地域より高くすることで地域経済を活性化して若年層の流出を防ぎ、労働人口を確保するためには目安より高い金額が必須と上乗せした回答が27県ありました。引上げ幅の全国加重平均額は51円で過去最高となっています。

◆令和6年度の改定額は以下の通り
・50円改定　東京1163円　神奈川1162円　埼玉1078円　千葉1076円　北海道1010円　宮城973円　栃木1004円　群馬985円　富山998円　山梨988円　長野998円　静岡1034円　愛知1077円　三重1023円　滋賀1017円　京都1058円　大阪1114円　奈良986円　岡山982円　広島1020円
・51円改定　石川984円　岐阜1001円　兵庫1052円　和歌山980円　山口979円　福岡992円
・52円改定　茨城1005円　香川970円
・53円改定　福井984円
・54円改定　秋田951円　新潟985円　熊本952円
・55円改定　青森953円　山形955円　福島955円　高知952円　大分954円　長崎953円　宮崎952円
・56円改定　佐賀956円　鹿児島953円　沖縄952円
・57円改定　鳥取957円
・58円改定　島根962円
・59円改定　愛媛956円　岩手952円
・84円改定　徳島980円