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お知らせ／トピックスTOPICS
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コラム 2023月09月26日
《コラム》人手不足にならない企業のしていること
◆人口減少が止まらない
総務省の統計では2022年12月時点で日本の15歳から64歳人口は前年同月比0.28％、20万8千人も減っています。これから働く年齢となる15歳未満人口は同9万3千人も減少しています。総人口の推移をみると2019年以降加速して減少しており2023年5月時点の概算では総人口は前年同月比57万人減となっています。◆人手不足にならない企業の方法とは
そのような中で新型コロナの5類移行を受け採用活動が活発化して人手不足感が高くなっています。このような背景でも人手が不足していない企業もあり、帝国データバンクの調査で「人手が不足していない要因」を調査すると、主に次のような施策を施している企業の姿が見えてきました。
①賃金、賞与の引き上げ（51.7％）
②働きやすい職場環境作り（35.0％）
③定年延長やシニアの再雇用（31.2％）
④福利厚生の充実（26.6％）
⑤公平で公正な人事制度（22.0％）
上記②の「働きやすい職場環境」とは清潔保持、休憩スペース、社内相談窓口の設置などです。④⑤は労働者自身が成長を感じられたり、安心できる職場にあるという施策です。他には個人の事情で長時間働けない人材にはそれに応じた働き方を提供する弾力性も求められるでしょう。◆人材に心配りが求められる時代
世界的な物価高騰を受け実質賃金が低下する中、賃金や賞与の引き上げに取り組めない企業（取り組む姿勢のない企業）は従業員満足度や安心感が下がり優秀な人材は流出します。運よく採用できても人を育てることをしないと早期離職につながります。ただ賃金がすべてではありません。
「人は石垣、人は城」という昔の言葉がありますが、会社を支える一番の力は信頼できる人の力です。会社を信頼してくれる従業員が一人でも多く育つよう企業は自らの進む先を示しつつ率先して変革し、働く環境整備にも配慮が必要でしょう。
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税務トピックス 2023月09月19日
（後編）インボイス制度：１０月１日前後の取引の適用関係に注意！
（前編からのつづき）
なお、電気料金等のように検針日基準で売上及び仕入れを計上している場合、検針した期間に１０月１日を含んでいても、検針日基準で売上及び仕入れを計上している限り、１０月１日前後の取引を厳密に区分する必要はありません。
また、未成工事支出金及び建設仮勘定に係る課税仕入れの計上時期については、建設工事等の目的物の引渡し又は完成の日の属する課税期間の課税仕入れとすることができ、その引渡し等の日（課税仕入れを計上する日）が２０２３年１０月１日以後であっても、その未成工事支出金等の基礎となる課税仕入れに含まれる１０月１日前の取引については、区分記載請求書等保存方式により仕入税額控除の適用を受けることができます。
その他、短期前払費用に係る課税仕入れの計上時期については、その支出した日の属する課税期間の課税仕入れとすることができ、短期前払費用に係る取引に係る売手における課税売上の計上時期（課税資産の譲渡等の時期）が２０２３年１０月１日以後であっても、買手において同日前までに課税仕入れを計上しているものは、区分記載請求書等保存方式により仕入税額控除の適用を受けることができます。
（注意）
上記の記載内容は、令和５年８月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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税務トピックス 2023月09月19日
（前編）インボイス制度：１０月１日前後の取引の適用関係に注意！
２０２３年１０月１日から開始されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）ですが、同じ取引であっても、売手における売上の計上時期と買手における仕入れの計上時期が必ずしも一致しない場合があります。
例えば、固定資産の販売において、売手が出荷基準により２０２３年９月に課税売上を計上し、買手が検収基準により２０２３年１０月に課税仕入れを計上するケースがあります。
この場合、売手においては、インボイス制度の開始前に行った取引（課税資産の譲渡等）であることから、買手からその取引について適格請求書の交付を求められたとしても、その取引に係る適格請求書の交付義務はありません。
このため、買手においては、原則として、売手における課税売上の計上時期（課税資産の譲渡等の時期）が１０月１日以後のものとなる取引から、仕入税額控除の適用を受けるために適格請求書等を保存する必要があります。上記のように、売手における課税売上の計上時期（課税資産の譲渡等の時期）が２０２３年９月となる取引については、買手は区分記載請求書等保存方式により仕入税額控除の適用を受けることができます。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、令和５年８月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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税務トピックス 2023月09月12日
（後編）インボイス登録を受けていた被相続人から事業を相続した場合
（前編からのつづき）
そして、２０２３年年１０月１日以後に適格請求書発行事業者が死亡した場合は、その相続人は「適格請求書発行事業者の死亡届出書」を提出する必要があり、届出書の提出日の翌日又は死亡した日の翌日から４月を経過した日のいずれか早い日に登録の効力が失われます。
また、相続により事業を承継した相続人が、適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、相続人は登録申請書の提出が必要（相続人が既に登録を受けていた場合を除く）です。なお、相続により適格請求書発行事業者の事業を継承した相続人の相続のあった日の翌日から、その相続人が適格請求書発行事業者の登録を受けた日の前日又はその相続に係る適格請求書発行事業者が死亡した日の翌日から４月を経過する日のいずれか早い日までの期間については、相続人を適格請求書発行事業者とみなす措置が設けられており、この場合、被相続人の登録番号を相続人の登録番号とみなすとしております。
国税庁は、相続により事業を承継した相続人が、適格請求書発行事業者の登録を受ける場合にも、早めに登録申請書を提出するよう呼びかけております。（注意）
上記の記載内容は、令和５年７月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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税務トピックス 2023月09月12日
（前編）インボイス登録を受けていた被相続人から事業を相続した場合
いよいよインボイス制度が２０２３年１０月１日に開始されますが、適格請求書発行事業者の登録を受けていた被相続人から相続を受け、事業を承継した場合に、適格請求書等保存方式において必要となる手続きや、適格請求書発行事業者の登録の効力についてはどうなるのか疑問が生じますところですが、この場合、被相続人の死亡が２０２３年１０月１日よりも前か、以後かによって、その取扱いが異なりますので、該当されます方はご注意ください。
まず、２０２３年１０月１日から登録を受けることとされていた事業者が、２０２３年１０月１日よりも前に死亡した場合は、登録の効力は生じませんので、相続により事業を承継した相続人が、適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、登録申請書を提出する必要（相続人が既に登録申請書を提出していた場合を除く）があり、その相続人が、２０２３年１０月１日から登録を受けようとする場合は、２０２３年９月３０日までに登録申請書を提出する必要があります。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、令和５年７月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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