他者が関わる犯罪について供述する引き換えに罪を軽減できる「司法取引」制度が、６月で開始５年を経過しました。脱税なども対象となることから、会社ぐるみの脱税などでの司法取引が増えることも予想されましたが、今までに取引が行われたのは、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の不正疑惑に加え、贈賄事件や都内アパレル企業の業務上横領の３件のみです。直近３年間に至ってはゼロとなっている状態。組織犯罪や大規模な汚職事件の解明に役立つと期待された同制度ですが、その実情は振るわないものとなっています。

　適用３件目となった業務上横領の判決で裁判長が語った「司法取引によって得られた情報の信用性の判断に際しては、相当慎重な姿勢で臨む必要があると考えられる。極力、争点の判断材料としては用いない」という言葉は、自己保身のための供述にはウソが含まれやすいとの見解です。さらに、制度の意義そのものに疑問を投げ掛ける言葉でもあるでしょう。取引で得た情報が裁判の証拠にならないのであれば、情報提供した本人が不起訴になるだけという「やり得」になるからです。

　司法取引は制度が軌道に乗れば全国の検察、そして警察へと利用範囲を拡大する予定でしたが、現状は東京地検特捜部の３件のみ。昨年には現行の司法制度の問題点を議論するための協議会を法務省内に設置しましたが、司法取引の見直しに向けた検討は進んでいないのが現状です。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　確定申告をする人がコロナ禍で密を避けようとした結果、電子申告が急激に普及拡大していることが明らかになりました。コロナ前の2019年からの推移をみると自宅から電子申告をした人は５倍超に増え、スマホ申告は申告環境が整ったこともあって４年で200倍以上に増加しています。

　国税庁が公表した2022年分の所得税・贈与税等の確定申告の状況によれば、確定申告をしたのは2295万人で前年から0.4％微増しました。特筆すべきは、e-Taxを利用する人の増加。国税庁によれば、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーや会計ソフトなどで自宅から申告をした人は592万人で、前年から約1.3倍、コロナ禍前の18年からは約５倍に増加しています。かつては税務署などの会場まで行って職員のサポートを受けながら申告をする人が多かったのですが、昨年に両者の割合は逆転し、１年でその差は約２倍にまで拡大しました。

　さらにパソコンではなくスマートフォンから申告をする人の増加も著しい状況となっています。22年分にスマホ申告をしたのは249万人で、前年比1.6倍、４年前に比べると200倍以上に増えています。スマホ申告を巡る納税環境は年々向上していて、それに併せてコロナ禍で自宅から申告したいと考える人が増えたことが背景にあるとみられます。

　スマホ申告の普及の一因となっているのが、マイナンバー制度。最大２万円分のポイントを還元するキャンペーンもあり、マイナンバーカードの普及率は急増しました。そのマイナンバーカードを使って確定申告をした人は387万人に上り、前年から1.8倍増。マイナンバーカードとスマホを組み合わせて申告した人は179万人で、こちらは前年比２倍、４年前に比べると約30倍に激増しました。また各種控除証明書をマイナポータル経由で取得した人も増え、こちらは132万人と前年比４倍に伸びています。

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　固定資産税などを約20年間も過大に徴収されたとして、土地所有者が約１億円の返還を大阪市に求めた裁判で、大阪地裁は５月下旬、原告らの訴えを退ける判決を下しました。多くの自治体では過大徴収が発覚したときの返還時効を５年と定めていますが、固定資産税の過大徴収は長期間にわたることが珍しくないことから、５年超の賠償を求めて争う納税者は少なくありません。過去には国家賠償法の時効である20年を超えて賠償を命じた判決もあり、司法判断も一様ではないようです。

　訴状によれば、今回の裁判で争われた大阪市のケースでは、ひとつの土地に異なる容積率が混在する場合、土地の評価額を最大で34％減額補正できるとする特例が設けられていました。しかし原告らの土地では少なくとも20年にわたり特例が適用されず、過大に固定資産税や都市計画税を徴収されていました。所有者らが2018年以降に大阪市に申し出たところ、市は地方税法が定める還付の時効に従って５年分を返還しましたが、土地所有者らが「市が調査を怠っていたことが原因である」として、国家賠償法の時効である20年分の返還を求めたものです。

　大阪地裁は判決で、「市の規定は、容積率が混在する土地について価格の差が著しい場合にのみ適用されるもので、本件はこの場合に該当することが明らかとは言えない」とした上で、「大阪市に明確な注意義務違反があったとは言えない」と述べ、原告らの訴えを棄却しました。

　過大に納めた税金の還付に関する時効規定では、原則的に「５年」と定められています。ただし多くの自治体では「過徴収金返還要綱」などと呼ばれるルールを定め、５年を超える過徴収についても返還する方針を採用しています。要綱に規定する時効は自治体にもよりますが、７年、10年、20年などまちまちで、近年多発している固定資産税の過徴収事例では、この要綱に従って返還期間を決めるケースが少なくありません。

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