一般社団法人シェアリングエコノミー協会がこのほど発表した調査結果によれば、日本における民泊、カーシェア、フリマアプリなどを合わせたシェアリングエコノミーの市場規模は2.6兆円でした。今後市場が順調に伸びていけば、10年後には15兆円市場にまで膨らむそうです。

　好調の一因には、メルカリやヤフーオークションといったネット間CtoC取引の躍進があります。調査結果によれば、市場2.6兆円の５割に当たる1.3兆円がモノのネット売買によるものでした。その背景には、コロナ禍で巣ごもりする間に家財の整理や処分などを行う人が増えたこと、スマートフォンを見る時間が増えたことなどがあるとみられます。

　原則として、使わなくなった家具や衣服などの「生活に使用した資産」をメルカリなどで売って利益を得たとしても、確定申告は不要です。金額要件も特に設けられておらず、自分が生活に使っていたものであれば、いくら儲けが出ても申告する必要はありません。

　ただし生活に使う資産の処分でも、長期間にわたり継続的・反復的に行われていて利益を得ることが主目的となっていれば、課税所得として申告が必要です。同様に、他者から仕入れて転売した時の所得は課税所得となるほか、１品が30万円を超える宝石、書画、骨董、貴金属などを売った時の収益も所得税対象となることを覚えておきたいところです。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　相続税評価額と実勢価格のかい離を利用した「タワマン節税」の規制に向けて、国税庁が１月30日に第１回となる有識者会議を開催し、議論をスタートさせました。タワマン節税を巡っては、税負担を著しく軽減させる事例に限って通達で認められた「総則６項」を用いて後出しで否認するという対応がとられてきましたが、評価ルールそのものを見直すことで抜本的な規制を図ります。

　マンションは階数が変わったとしても住戸面積が同じなら固定資産としての評価額は変わりません。その一方で、実売価格は眺望のよい上階になればなるほど高くなるため、高層階ほど実勢価格と評価額の開きが大きくなる傾向があります。これを利用し、相続を見込んでタワーマンションの高層階を購入しておき、相続税を納めた直後に高額で売却するのが「タワマン節税」です。

　あくまで合法な手段ではあるものの、当局はこれを税逃れ目的の行為とみなし、税額の軽減効果が著しい事例にターゲットを絞り、「総則６項」を用いて否認してきました。この項目が適用されれば最終的には国税側の言い値が適用されることになります。

　昨年12月に与党が発表した税制改正大綱では、「現状を放置すれば、マンションの相続税評価額が個別に判断されることもあり、納税者の予見可能性を確保する必要もある」と見直しの必要性に言及し、「時価主義の下、市場価格との乖離の実態を踏まえ、適正化を検討する」と明記していました。

　１月30日に開催された第１回の有識者会議に出席した委員からは、「価格かい離はタワマンだけの問題ではなく、マンション全体の評価ルールを見直すべき」、「住宅購入者がマンションか一戸建てかを選ぶ際のバイアスとならないよう、急激な評価増は避けるべき」などの意見が上がっています。会議では全体の方向性として、一部の税逃れの防止のみが目的ではなく、評価額と時価のかい離の是正を目指すことを確認しました。有識者会議は今後も複数回開催される予定で、その結論を基に相続税の財産評価基本通達が見直される見込みです。

　少子高齢化や婚姻数の減少などを背景に、相続人がいないなどの理由で国庫に入る相続財産が増え続けています。2021年度に相続人不存在で国庫に入れられた相続財産は過去最高を記録しました。朝日新聞の報道によると、前年度比7.8％増の647億459万円だったそうです。20年前は約107億円、10年前は約332億円だったため、20年間で６倍に増えた計算です。

　身寄りがない人が死亡して、財産の受け取り手が誰もいないケースでは、利害関係者か検察官の申し立てを受けて、家庭裁判所が相続財産管理人を選任することになります。選ばれた管理人は被相続人の債権者に相続財産から弁済し、公共料金などを支払い、残りは国庫に納まります。

　ただ相続人がいない状況で必ず国に財産が移るかというと、そうではありません。相続人がいない被相続人の財産は、被相続人と生計を一緒にしていた人や介護・看病をしていた人などの「特別縁故者」に該当する人であれば受け取れるためです。代表的な特別縁故者は、内縁の妻や夫で、裁判所に特別縁故者と認められれば財産を受け取ることが可能。近年では、被相続人が生前に長く過ごした養護施設などが受け取る例も出ています。16年に名古屋高裁が下した判決では、知的障害がある男性が35年間生活を送った障害者支援施設を特別縁故者と認定し、約2200万円の遺産受け取りを認めました。

　内閣府によると、ここ数年の婚姻数は毎年60万組ほどで推移しています。第１次ベビーブーム世代が結婚適齢期を迎えた1970～74年の年間１００万組と比べると、未婚率は大幅に上がっているのが現状。配偶者や子がいなければ財産が国のものになる可能性が高いので、もし国に財産が渡るのが嫌なら、遺言の作成や養子縁組などで財産の引き受け手を事前に決めておくのが賢明です。

＜情報提供：エヌピー通信社＞