婚姻期間が20年を超える夫婦は、配偶者へマイホームをプレゼントしたときに贈与税から２千万円が控除される特例を使うことができます。特例を利用するためには、贈与のあった年の翌年３月15日までに入居するか引き続き住んでいて、その後も住み続けなくてはなりません。このように住宅関係の税優遇では、継続的な居住を条件として設けている特例が多くあります。税優遇を活用して負担を減らすためにはルールをきちんと押さえておく必要があります。
　例えば住宅購入から10年にわたり税額控除を受けられる住宅ローン減税でも、「その年の12月31日まで住み続けていること」が適用を受けるための条件となっています。

　では途中で転勤があった時にはどうなるのでしょうか。新生活を始めるシーズンに考えておきたいポイントです。この場合、転勤が「家族全員で引っ越し」か「単身赴任」かで、可否は変わってきます。家族全員で引っ越すようだと、転勤期間中は減税の適用を受けられません。居住要件を満たしていないとみなされるためです。転勤が終わって家に戻れば再び税優遇を受けられますが、その場合でも転勤していた期間の分だけ11年目以降も優遇を受けるということはできません。

　一方、単身赴任であれば、残りの家族が住み続けるなら赴任期間中も変わらず住宅ローン減税を受けられます。もちろん転勤が終わっても優遇を変わらず受けることが可能です。海外転勤でも、単身赴任であれば転勤期間中に減税を受けられます。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　財務省は２月、特例で税負担が軽減される「租税特別措置」（租特）の2021年度の適用実態調査の結果を公表しました。企業が研究開発に充てた費用の一部を法人税額から差し引く「研究開発減税」の減税額は、前年度に比べて約29％増加した計6527億円。新型コロナウイルス禍で企業が控えていた開発投資を再開する方向に向かったことなどが影響したとみられます。

　租特は研究開発や投資・雇用の促進、地域の産業振興など特定の政策目的を達成するため、税制上の優遇措置。法人向けの租特は約80種類あり、ほかに住宅ローン減税など個人向けの制度もあります。原則時限的な措置で、期限切れに合わせて与党の税制調査会が延長や拡充、廃止を決定しています。

　効果の検証や実態の情報開示が不十分といった問題が指摘されていて、民主党政権の2010年に適正な情報公開などを目指した租特透明化法ができましたが、個別の企業名は「競争上の不利益が生じる恐れがある」（財務省）として公表されないままとなっています。

　研究開発減税も適用されている企業名は公表されていません。ただ、調査結果では、高額適用されている上位10社の減税額は示されていて、１位の企業は約666億円が控除されていることがわかります。10社の合計額は約1835億円に上り、資本金100億円超の企業の減税額は5199億円で、約８割を占めます。こうしたことから「大企業優遇」との批判もされています。政府内には租特の抜本的な見直しを求める声もありますが、23年度の税制改正でも延長が決まっており、道のりは遠いのが現状です。

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　物価高や円安で上昇したコストの価格転嫁を実現した企業のうち、４割超が「原価を示した価格交渉が功を奏した」としているとの調査結果を帝国データバンクが公表しました。調査は全国の中小企業1335社を対象に実施したもの。各社が価格転嫁を実現した手法をランキング形式でまとめています。

　最も多かったのは「原価を示した価格交渉」で45.1％（複数回答）に上りました。回答者からは「エネルギー関連の値上がり幅を取引先に提示して説得した」（みそ製造業）との声や、「取引先に依存しているというイメージを持たれないよう、さまざまな企業と取引していると情報発信したうえで交渉している」との工夫も聞かれました。

　続いて「取引先への価格改定の通知」が28.7％。アンケートに回答した自動車整備業者は、「部品や材料、電気料金が上がるタイミングで細かく価格変更し、『緩やかな値上げになっている』と印象付ける」よう気を配っているそうです。以下、「業界全体における理解の進展」（25.8％）、「発注者とコスト関連の情報を共有」（24.2％）、「業界全体における価格調整」（13.9％）などが続きました。

　ただ、価格転嫁を実現した企業の割合はまだ低いのが現状です。帝国データバンクの調査によれば、自社商品・サービスのコスト上昇分を価格転嫁できている企業の割合は39.9％にとどまります。コスト上昇分の多くは販売側の企業が負担している状況で、同社は「サプライチェーン全体で価格の底上げを行えるよう、政府や行政は支援を打ち出すべきだろう」としています。

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