日本暗号資産ビジネス協会と日本暗号資産等取引業協会はこのほど、暗号資産に関する「2026年度税制改正要望書」を取りまとめ、政府に提出しました。日本ブロックチェーン協会が先に提出していた改正要望と同様に、申告分離課税の適用や相続時の評価方法の整備などを求めています。

　「要望骨子」としては、①申告分離課税（所得税）②寄附に係る税制の明確化と合理化（同）③評価・取得費に関する整備（資産税）④暗号資産同士の交換への課税タイミングの見直し⑤税制区分の見直し（所得税）――の５点を列挙。所得税については、20％申告分離課税と３年間の損失繰越控除の適用を要望しました。そのうえで、分離課税の範囲は暗号資産の種類やウォレットの種類で区分しないこと、現物取引とデリバティブ取引の双方を対象とすることを付け加えました。

　相続で取得した暗号資産については、譲渡時の譲渡原価計算の際の「取得費加算の特例」の適用を求めました。特例の対象ではないために相続税と所得税を最高税率で負担するなど過大な税負担となるケースがあるとしています。また相続財産評価に関して、相続日の最終価格だけではなく、「相続日の属する月の過去３カ月の平均時価のうち最も低い額」を選択可能とするように要望しました。

　要望書では暗号資産の税制について、「諸外国と比較して厳しい税制が適用されていることや、流出事件等を契機とした規制強化によって、国内のWeb3.0産業が成長しておらず、インターネットにおいて取り戻せないほどの後塵を拝した過ちを再び犯そうとしつつある」「現行税制は、国民が暗号資産にアクセスしたり利用したりすることを躊躇させる内容となっており、我が国がWeb3.0の分野において起死回生を図るにあたって、税制が最大の障害となっていることに疑いはない。このような現状は、Web3.0の推進という政府の目標にとって致命的である」と強く批判し、暗号資産の利用促進や市場の活性化、関連産業の発展のために税制を見直すことを求めています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　国税庁はこのほど、2024年度の相続税の「物納」「延納」申請・処理状況を公表しました。申請件数は「物納」が50件、「延納」が1197件。20年前（05年度）の申請件数は物納が1733件、延納が5763件なので、当時と比べると物納はわずか2.88％、延納は20.77％に過ぎず、ともに大幅減となっています。

　前年度に未処理で繰り越されていた「物納」の件数は15件で、新規申請50件と併せて合計65件。このうち物納が許可された件数は31件、取下げ件数は２件、却下件数は３件で、処理件数の合計は36件でした。全体の47.69％が許可され、55.38％が処理されています。申請金額は89億円、未処理繰越金額は７億円で、合計96億円。このうち物納が許可された金額は45億円でした。

　「延納」の未処理繰越件数は273件で、新規申請1197件と併せて合計1470件。このうち延納が許可された件数は832件、取下げ件数は251件、却下件数は16件で、処理件数の合計は1099件でした。全体の56.59％が許可され、74.76％が処理されています。申請金額は573億円、未処理繰越金額は140億円で、合計713億円。このうち延納が許可された金額は347億円でした。

　20年前（05年度）からの処理状況をみると、「物納」「延納」とも申請件数・金額が大幅に減少。05年度に物納が許可された件数は2730件、金額は1464億円で、延納のそれは5626件、1479億円でした。当時の物納許可件数は24年度の約88倍、金額は約33倍。延納許可件数は約７倍、金額は約４倍でした。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　ホームタウンの税金が安いほどプロスポーツチームは強くなるようです。ウィーン経済産業大学の教授が発表した論文によれば、1994年から2016年までの23年間の米NFL（ナショナルフットボールリーグ）所属チームの成績と所在地の個人所得税の税率を調べたところ、最も税率の高いカリフォルニア州のチームは同税のないフロリダ、テキサス、テネシー、ワシントンのチームより年平均2.75勝少なかったそうです。また16年間にプレーオフに進出したチームとできなかったチームの税率を比べたところ、前者より後者のほうが３割税率が高かったとのことです。

　じつは、この研究結果にはNFLならではの事情が大きな影響をおよぼしています。本来であれば全米のなかでも平均所得の高いカリフォルニアはそれだけ高額な年俸を支払って有力選手を集められるはずですが、NFLでは戦力均衡化のために厳しいサラリーキャップ（年俸上限）が定められていて、有名選手らの年俸は横並びとなる傾向にあります。

　一方で米国では州ごとに個人所得税などの税率が大きく異なるため、同じ年俸を受け取っても実際の手取りには差が出てしまいます。多くの手取りを得たい有名選手は、自然と税率の低い地域のチームを選ぶ可能性が高くなるわけです。

　給料の多寡が仕事へのモチベーションに直結するのは自然な話でもあり、一定の説得力はありそうです。

＜情報提供：エヌピー通信社＞