全国で初めて、旅行客のみを対象とする税金の導入が決まりました。広島県廿日市市議会は３月中旬、世界遺産の厳島神社がある「宮島」に訪れる人を対象に100円の「宮島訪問税」を課す条例案を賛成多数で可決しました。島民や通勤通学者、修学旅行生などは課税の対象から外します。当初は今春の開始を目指していましたが、新型コロナの影響で足元の観光客数が減少していることを踏まえて2023年度中の施行を目指しています。

観光客が来島に利用するフェリーの運賃に１回100円を上乗せして徴収するほか、年間500円で無制限に入島できるようにします。来島者数がコロナ禍以前の水準まで回復すれば、年間３億円以上の税収が見込めるといいます。確保した財源はトイレなど観光関連施設の拡充や渋滞対策、ごみ処理などへの活用を計画します。

市民の高齢化や若年層の流出などにより、廿日市市の税収はピークだった07年度の169億円から14年度には156億円まで減少しました。一方で社会保障費が07年度の62億円から14年度に105億円まで膨張したことがきっかけとなり、入島税導入へ向けた議論が始まった経緯があります。

船舶運賃に上乗せする入島税は、法定外目的税として総務相の同意を得ることができれば自治体が独自に課税できます。伊是名など沖縄県の４村ですでに導入されてきましたが、公平性を保つという理由で原則として島民からも徴収しており、観光客だけに課税するのは廿日市市が全国初となります。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

国土交通省は、今年１月１日時点での地価を公表しました。昨年初頭からの新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、住宅地、商業地、工業地などを含む全用途の全国平均はマイナス0.5％と、６年ぶりにマイナスに転じました。これまで安倍政権下の株高傾向、訪日海外観光客の増加、東京五輪に向けた大規模再開発などにけん引されてきた地価の上昇傾向が、すべて吹き飛んだ形です。

住宅地では、コロナ禍による雇用環境の悪化から、住宅の購入に慎重な姿勢が強まりました。前年0.8％プラスだったところが、0.4％の下落と５年ぶりにマイナスとなりました。上昇を保った札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢４都市を除き、三大都市圏などでも軒並み下落。ただし都心の高級物件のあるエリアや、交通の便の良い郊外など一部は上昇を保っています。

コロナ禍が最も影響したのが商業地です。訪日客がほぼゼロになったことに加え、国内でも外出自粛の動きにより旅行や外食が打撃を受け、観光地や繁華街などで下落が目立ちます。商業地は７年ぶりのマイナスとなる0.8％下落。特に訪日客に人気の高かった大阪中心部の繁華街「ミナミ」は全国の下落率トップ10のうち８地点を占め、深刻な状況です。昨年９月に100年の歴史を閉じた老舗ふぐ料理店「づぼらや」がある大阪市中央区道頓堀１丁目は、前年の24％上昇から、一気に28％の下落に落ち込みました。

一方、上昇幅は縮小したものの、用途別で唯一プラスを維持したのが工業地です。コロナ禍における〝巣ごもり〟傾向がインターネット通販の利用拡大を促した結果、物流施設用地の需要が高まり、全国で0.8％の上昇となりました。地価が最も高かったのは、15年連続で東京都中央区銀座の山野楽器本店。しかし5360万円で前年からは410万円下落し、９年ぶりにマイナスに転じています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（Ｂリーグ）は３月、同リーグに所属するクラブの親会社や関連会社の税務処理について、東京国税局から「親会社が補てんしたクラブの欠損金は、親会社の損金に算入できる」との見解を得たと公表しました。同特例は通称「プロ野球特例」として知られ、サッカーなど他のプロスポーツにも適用できるか否かが長く謎に包まれていた過去があります。

　プロスポーツチームの損金に関する規定は、国税庁が1954年に発遣した通達、「直法１‐147　職業野球団に対して支出した広告宣伝費の取扱について」で定められています。それによれば、子会社である球団に生じた欠損金を親会社が補てんするために支出した金は、損失額を限度として、「広告宣伝費の性質を有するもの」として取り扱うとあります。親会社である企業が赤字を埋めると、その分は親会社の「広告宣伝費」として、損金に算入できるというものです。この規定がなければ、親会社による赤字補てんは会社から会社への利益移転や寄付扱いとなり、様々な税負担が生じることとなります。

　ただ同規定では「職業野球団」とのみ書かれていることから、このルールが他のスポーツにも適用できるかどうかは50年以上にわたり明確でありませんでした。しかし新型コロナウイルスによってスポーツイベントの開催が長期休止や観客減少を余儀なくされ、各クラブの財務状況が厳しくなっていることを受け、ついにＪリーグが昨年、国税当局に明確化を求め、プロ野球と同じ扱いでいいという回答を得ています。

　このほどＢリーグが投げかけた「昨年示された回答の『Ｊリーグ』とあるものは『Ｂリーグ』と読み替えてよいか」との質問に対し、東京国税局は「同様に取り扱って差し支えない」と答えています。おおむね他のプロスポーツにも同規定が適用されるものとみてよさそうです。

＜情報提供：エヌピー通信社＞