米グーグル社の日本法人はこのほど、動画配信サイト「Youtube（ユーチューブ）」の動画投稿者に対して税務情報の提出を義務付けることを通知しました。米国で動画投稿者への課税が強化されることを受けた措置で、５月31日までに提出しないと最大で収益の約４分の１を源泉徴収するとしています。

ユーチューブのコミュニティページによれば、今年６月以降、米国以外に在住する投稿者が米国内で得た収益に対して税金がかかる可能性があるそうです。動画投稿者が得られる再生数に応じた広告収入、配信中に視聴者から得られる〝投げ銭〟に当たる「スーパーチャット」、有料メンバーシップの会費などを米国在住の視聴者から得ていると、米国での所得税の対象となることが理由です。対象となる投稿者は、マイナンバーをグーグル社に提出する必要があるとしています。

実際には、日本の投稿者が米国の視聴者から利益を上げていても、米国の税金はかかりません。両国は、二重課税を防止するための租税条約を締結していることがその理由です。
しかし期限までに税務情報を提出していないと、条約による優遇措置が適用できず、最大で収益の24％が源泉徴収されてしまう可能性があります。

小学生のなりたい職業で「YouTuber（ユーチューバー）」が上位にランクインするなど、人気の動画投稿者はいまや多額の所得を得る存在です。最近では、２Ｄのイラストや３ＤＣＧなどの外見を用いて配信する「バーチャルユーチューバー」も人気を博しています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

（前編からのつづき）

それによりますと、機械製品の販売を営む法人甲は、金融口座情報を交換する新制度に基づく非居住者金融口座情報により、軽課税国に所在する海外子会社Ａの関連口座に多額の蓄積があるものの、申告書に適正に反映されておらず、外国子会社合算税制上の問題があると想定されたため、実地調査の通知をしたところ、実地調査開始前に海外子会社Ａが外国子会社合算税制の対象になるとして修正申告書が提出されました。

さらに実地調査をしたところ、新たに軽課税国に所在する海外子会社Ｂを把握するなど、法人甲に係る外国子会社合算税制の適用誤りを把握しました。
甲に対しては、法人税１年分の申告漏れ所得金額５億７,８００万円について追徴税額４億７,９００万円を課税されました。

企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展するなか、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先への手数料を水増し計上するなどの不正計算を行うものが見受けられ、国税庁では、このような海外取引法人等に対し、国外送金等調書や租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなど、深度ある調査に取り組んでおります。

（注意）
上記の記載内容は、令和３年4月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

国税庁は、２０１９事務年度（２０２０年６月までの１年間）における海外取引法人等に係る実地調査結果を公表しました。
それによりますと、新型コロナウイルス感染症の影響のため、調査件数等が減少しているものの、海外取引法人等に係る実地調査が１万３,１１６件（前年度比１６．２％減）実施されました。

そして、海外取引等に係る非違があったものが３,６３６件（前年度比１６．７％）把握され、海外取引等に係る申告漏れ所得金額も２,４１１億円（同６５．４％減）あり、非違があったうちの４９７件（同２３．１％減）は不正計算があり、不正所得金額は１８３億円（同１９．４％減）となりました。
国税庁では、海外取引に係る脱税や租税回避を防ぐために各国の税務当局と金融口座情報を交換する新制度（ＣＲＳ）を積極的に活用しており、２０１９事務年度においても、外国税務当局から受領した金融口座情報を端緒に取引の全貌を解明し、外国子会社合算税制の適用回避等を把握したケースが挙がっております。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、令和３年4月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。