がん免疫治療薬「オプジーボ」の開発につながる研究でノーベル医学生理学賞を受けた本庶佑京都大特別教授が、2018年までの４年間で、特許料の使用対価である22億円の申告漏れがあったことを大阪国税局から指摘されていたことが分かりました。追徴税額は過少申告加算税を含め約7億円で、重加算税は課されなかったとみられています。

本庶氏は小野薬品と特許に関する契約を過去に締結。オプジーボの販売額の一部を特許の使用対価として受け取る予定でした。しかし本庶氏が望む対価を受け取れないなど契約に納得できない点があるとして、対価を受け取りませんでした。そこで小野薬品は、対価を法務局に供託していました。

国税当局はこの供託金について、実際に受け取っていなくても本庶氏の所得に当たると判断し、未申告だったため追徴課税の処分を下しました。ただ、税金のペナルティーとして重い「重加算税」の対象とはしませんでした。重加算税は隠蔽や仮装によって故意に税逃れをした納税者に課されるもので、本庶氏は見解の違いで申告しなかっただけで、重加算税の対象となる意図的な所得隠しには当たらないと判断されました。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

経団連が2021年度の税制改正に向けた提言を発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大で収益が落ち込んでいる企業をフォローするため、研究開発費の一定額を法人税から差し引く「研究開発税制」について、控除の上限を法人税額の30％に引き上げるよう要求。コロナ禍の収束後を見据え、デジタル技術で社会経済を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）やサイバーセキュリティーに関連した投資減税も盛り込んでいます。

研究開発税制は、試験研究費の総額の一定割合を法人税額から控除できる仕組み。控除の上限は現在25％ですが、経団連は30％への拡大を求めました。過去にはリーマン・ショックの直後に期間を限定して30％に引き上げられたことがあり、企業の収益悪化が長期化して法人税額の減少が現実味を帯びる中で、今回も臨時の対応として必要と判断しました。

DXを巡っては、関連するソフトウエアや機器などへの投資のほか、在宅勤務や遠隔サービスを促進するための設備投資にも減税措置を講じるよう要請。文書への押印を必要とする業務をゼロベースで見直し、税務手続きのデジタル化・簡素化を図ることも促しました。また生じた赤字を翌年度以降の黒字と相殺できる欠損金の繰り越し控除について、上限の撤廃か大幅な緩和だけでなく、期間を10年超とすることも選択肢とするよう求めました。

提言は新型コロナで大企業の体力が弱まっているため、税制面で手厚く保護する必要性を強く説いた形になりました。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、定時株主総会を延長した企業も少なくありませんでしたが、税務上、役員給与の取扱いには注意が必要です。

例えば、３月決算法人Ａ社は、基準日を３月末日とし、毎年６月下旬に定時株主総会を開催していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、決算・監査に関する業務に大きな遅延が生じている状況によって、通常どおり６月下旬に定時株主総会を開催することが困難となったことから、５月下旬に基準日を変更する旨を公告し、定時株主総会の開催時期を８月下旬に延期したとします。

役員給与のうち、定期同額給与の改定（通常改定）については、会計期間開始の日から３月（法人税法第７５条の２第１項各号の規定の適用を受けている場合にはその指定月数に２を加えた月数）を経過する日（３月経過日等）までに行うことが要件とされております。
また、継続して毎年所定の時期にされる改定に限り、３月経過日等後となることにつき「特別の事情があると認められる場合」には、その通常改定の時期の要件は、その改定の時期とされております。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、令和２年９月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。