法務省が公表した2024年度の「相続土地国庫帰属制度の運用状況」によると、23年４月27日の制度開始から今年３月末までの累計申請件数は3580件で、このうち国に帰属されたのは1486件でした。運用初年度の24年３月末時点での申請件数は約11カ月間で1905件でしたが、２年度目となる25年３月末時点での申請件数は1675件にとどまっています。

　法務省がこのほど公表した４月末時点の累計申請件数（速報値）は3732件で、１カ月の申請件数は152件。このままのペースで推移すれば年間1800件前後の申請が見込まれるものの、制度の利用は思いのほか進んでいないといえます。
　法務省が公表した最新（４月末時点）の累計申請件数3732件を地目ごとの内訳でみると、「田・畑」が1431件で全体の38％を占めています。「宅地」が1302件で35％、「山林」が582件で16％、「その他」が417件で11％となっています。
　国に帰属された件数は1586件。却下された件数は58件、不承認となった件数は54件、申請を取り下げた件数は604件でした。

　申請件数が思いのほか伸びていない理由としては、申請時の必要書類が多いこと、引き取り要件が多岐にわたることなどが挙げられます。申請の際には一筆当たり１万４千円の審査手数料が必要で、申請を取り下げた場合でも返還されず、再申請のたびに費用がかかります。国に帰属されたケースでも10年分の土地管理費相当額の負担金が必要。また、審査に時間がかかることも申請件数が伸びない要因だとされています。申請を受理する各地の法務局では審査に要する標準的な期間を「約８カ月」としています。
　法律の附則には、施行５年後に制度の見直しを検討すると明記されています。少子高齢社会の進展による相続の増加で、今後も制度の対象となる土地は増え続けます。そうした状況にもかかわらず申請件数が伸びないのは、制度が使いにくいものだからだといえます。国は28年の法改正に向けて、要件緩和や負担金減額などの検討に着手するべきでしょう。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　日本政策金融公庫はこのほど、「デジタル化に取り組む中小企業の実態に関する調査」の結果を公表しました。現在のデジタル化への取り組みについて、「かなり積極的に取り組んでいる」「積極的に取り組んでいる」との回答は合計で43.6％を占めました。

　「AI（人工知能）」の導入状況については、「2023年度以前に導入」した割合は5.4％、「24年度に新たに導入または大幅改修を実施」した割合は9.2％。「導入予定がある」とした割合は17.8％でした。

　AIを導入した理由としては、「人手不足の解消」「既存事業・サービスの品質向上」「新事業・サービスの創出」「業務の標準化」「意思決定の迅速化」「ビジネスモデルの変革」「従業員の意識の変革」などが挙げられています。24年度に、デジタル化を推進するために投じた金額は「100万円以上１千万円未満」（48.7％）が最も多くなっています。平均値は586万５千円、中央値は130万円でした。

　デジタル化について「相談した相手」が「いる」との回答は55.9％で、全体の半数以上を占めました。「相談した相手」は、「ITベンダー」（50.5％）、「税理士・公認会計士」（32.8％）、「自社の役員・従業員」（27.7％）などとなっています。

　今後５年間のデジタル化への取り組みについては、「かなり積極的に取り組む予定である」との回答が6.2％、「積極的に取り組む予定である」が48.3％となっています。

　調査は日本公庫の取引先中小企業１万3479社を対象に実施し、このうち4328社が回答しました。回答率は32.1％です。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　国税庁は、同庁ホームページ上において、令和5事務年度（令和５年７月から令和６年６月までの１年間）における相続税の調査等の状況を公表しました。
　それによりますと、資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案等について、相続税の実地調査を実施し、令和5事務年度においては、実地調査件数（８,５５６件）、追徴税額合計（７３５億円）となり、令和４事務年度からいずれも増加（対前事務年度比１０４．４％、１０９．８％）しました。

　また、実地調査を適切に実施する一方で、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの接触（以下：簡易な接触）の手法も効果的・効率的に活用し、適正・公平な課税の確保に努めております。
　令和５事務年度においては、令和４事務年度に引き続き簡易な接触に積極的に取り組むことにより、接触件数は１８,７８１件（対前事務年度比１２５．２％）、申告漏れ等の非違件数は５,０７９件（同１３７．８％）となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和７年５月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。